【特定調達契約に係る公募型プロポーザル】令和８年度公共施設への再生可能エネルギー等導入事業

今後掲載予定

次に掲げる条件をすべて満たすものとする。なお、資格要件を満たしていることが確認できる資料の提出を市が求める場合は、これに対応すること。
（１）から（８）については、代表事業者となる１社がすべて満たすこと。
また、本業務において発生する本市との契約等は、代表事業者と締結するものとする。
（１）令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において、次のいずれかの条件の登録がある者。なお、一般競争入札有資格者名簿に未だ登載されていないが、参加意向申出書を提出した時点で、以下のいずれかの種目において現に申込み中である場合は、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していることを条件に、登録がある者とみなす。
ア「327:電気設備保守　細目A:屋内電気」
イ「350:その他の委託等　のうち、エネルギー設備の設置又は運用に関する内容※の記載があること」
※ESCO事業、バーチャルパワープラント（VPP）事業、PPA（電力販売契約）事業等
ウ「501:電力・都市ガス　細目A:電力供給」
（２）参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）」の規定による指名停止措置を受けていない者。
（３）横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと（本業務を実施する体制に含まれる協力事業者を含む）。
（４）神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第１項又は第２項に違反している事実がない者（本業務を実施する体制に含まれる協力事業者を含む）
（５）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
（６）破産法（平成16年法律第75号）に基づき、破産手続開始の申立てがなされていない、及びその開始決定がされていないこと。
（７）銀行取引停止処分を受けていないこと。
（８）会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていないこと（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く）。
（９）本事業と類似の事業履行実績（令和３年度から令和７年度の期間において、「高圧施設の屋上又は屋根における太陽光発電設備等の設備設計及び導入業務」の履行実績が２件）を有すること。ただし、実績は本市における事業実績でなくても構わない。また、本業務を実施する体制に含まれる協力事業者が有する実績でも構わない。
（10）本業務を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めることができること。
ア　建築士法（昭和25 年法律第202 号）による一級建築士
イ　電気主任技術者（第三種以上）

令和８年８月下旬から９月上旬頃開催予定。
詳細は別途通知します。

本プロポーザルに参加の意向のある代表事業者は、参加意向申出書（様式１）及び誓約書（様式２）を提出すること。

〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　横浜市庁舎30階
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局循環型社会推進課
担当　能上、佐藤
TEL 045-671-4225
メールアドレス da-ppa@city.yokohama.lg.jp

持参又は郵送（一般書留、簡易書留）
・郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行うこと。
・持参の場合は、事前に電話連絡の上、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に、脱炭素・GREEN×EXPO推進局循環型社会推進課（横浜市庁舎30階）において、担当に手渡しすること。

令和８年５月26日(火曜日)から令和８年６月12日(金曜日)午後５時（必着）まで

提案書作成要領（PDF：221KB）
提出様式（ワード：88KB）
評価基準（PDF：107KB）
業務説明資料（PDF：222KB）
実施要領（PDF：112KB）
別紙１施設情報（PDF：162KB）
別紙２設置可能範囲（PDF：1,736KB）
別紙３リスク分担表（PDF：114KB）
別紙４非常時出力の考え方（PDF：380KB）
別紙５PPA事業の契約の考え方（PDF：114KB）

基本協定書（PDF：399KB）
（基本協定書：事業者選定後に締結予定）

契約書（PDF：626KB）
実施協定書（PDF：1,761KB）
（契約書、実施協定書：工事完了後に締結予定）

本事業等の内容について質問のある場合は、次により質問書（様式３）を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知する。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要。
（１）提出期限
　令和８年７月３日(金曜日)午後５時（必着）
※期限後の質問に関しては、一切受け付けないこととする。
（２）提出方法
　電子メール
（３）送付先
　申込の提出場所と同じ
（４）回答送付
　令和８年７月10日(金曜日)午後５時までに、電子メールで回答。

【参加資格確認結果通知について】
参加意向申出書を提出したものについて、提案者の資格を満たすものであるかを確認し、参加意向の申出者全員に対して、提案資格確認結果通知書を通知する。併せて、提案資格を満たす者であることを確認した全員にプロポーザル関係書類提出要請書を交付する。
通知⽇：令和８年６月19 日(金曜日)午後５時までに、電子メールで送付。

【提出要請について】
提案資格が認められた者は、提案書作成要領をよく確認の上、提案書を提出してください。
（１）提出書類：提案書（様式４～10）電子データ一式
（２）提出先　 ：申込の提出場所と同じ
（３）提出期限：令和８年７月31 日(金曜日)午後５時（必着）
（４）提出方法：電子メール（必ず提出先まで到達確認の電話連絡を行うこと。）

【現地案内の実施について】
（１）実施場所
磯子区総合庁舎、磯子区磯子土木事務所、資源循環局神奈川事務所、消防局西消防署
（２）実施日時
令和８年６月下旬の午前９時から午後５時までの間で事務局が指定し、提案資格確認結果通知書にて通知する。
（３）受付方法
現地案内を希望する者は、参加意向申出書（様式１）に必要事項を明記する。
（４）留意事項
・事務局が許可する場所以外の撮影を禁止する。
・現地案内により知り得た情報を、本プロポーザル参加の目的以外に使用することを禁止する。
・現地案内の参加人数は、最大５名までとする。
・現地案内時における質疑は原則受け付けない。質問書（様式３）の提出に基づき対応する。

発注担当課と同じ