横浜市における地方公共団体システム標準化に伴う住登外者宛名管理に係る共通システム及び業務システムについての情報提供依頼（RFI）

本市では、標準準拠システムに移行前の一部業務システムにおいて、住登外者宛名の共有を実現できていることから、標準準拠システムにおいても住登外者宛名の共通管理をすべきか検討しています。
デジタル庁の共通機能標準仕様書では、「住登外者宛名番号管理機能」として住登外者宛名番号の付番・管理を行う共通機能が定義されていますが、「個別の基幹業務システムに当該機能を実装することも妨げない」とされており、各業務システムが個々に機能を備える「個別管理方式」も許容されています。
本市は業務によって異なる事業者（マルチベンダー）で各業務の標準準拠システムを導入する計画であり、令和７年度末までに９業務が移行済みですが、共通システムとしての住登外者宛名番号管理機能を導入しておらず、すでに移行した業務システムは、税務業務を除き「個別管理方式」で住登外者宛名を管理しています。
本RFIは、本市が住登外者宛名番号管理機能の共通システムを導入し、住登外者宛名の共通管理を行う余地があるのかを判断するために、共通システムと業務システムそれぞれについて、事業者様の想定、製品の仕様及び本市への提供可否等についての情報を収集することを目的としています。

令和８年８月31日（月曜日）まで

di-standardization@city.yokohama.lg.jp宛にメールにてご連絡ください。
（送付いただく様式などはございません。）

令和８年８月31日（月曜日）まで

以下の質問票に記載し、メールにて送付してください。
宛先：di-standardization@city.yokohama.lg.jp
※回答は参加表明をいただいた事業者様にメールにてお送りします。

令和８年９月14日（月曜日）まで

以下の回答書に記載し、メールにて送付してください。回答書に記載し難い場合は任意の様式で構いませんが、Microsoft365（Word、Excel、PowerPoint）、AcrobatReaderのいずれかで開くことのできる形式としてください。
宛先：di-standardization@city.yokohama.lg.jp