閉じる

  1. 横浜市トップページ
  2. ビジネス
  3. 入札・契約
  4. プロポーザル等の発注情報
  5. 2025年度
  6. 設計・測量等
  7. 建築局
  8. 【公募型簡易プロポーザル】東戸塚小学校建替等設計業務委託

ここから本文です。

【公募型簡易プロポーザル】東戸塚小学校建替等設計業務委託

東戸塚小学校建替等設計業務委託について、下記のとおり設計者を公募します。

最終更新日 2025年11月14日

sekkei_proposal

件名

東戸塚小学校建替等設計業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2025年11月14日

参加資格

種目(設計・測量等)

建築設計(監理を含む)

所在地区分

企業規模

その他の条件

 提案資格を有する者は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たす者とします。(ただし、(1)イ、(2)イの設計業務実績については、企業又は管理技術者個人の実績とします。)
 なお、今年度先行してプロポーザルを進めている「二谷小学校建替設計業務委託」の受託者は、設計共同企業体の代表者ではない構成員としての応募を除き、当プロポーザルへの参加資格を失うものとします。また、「万騎が原小学校建替え工事に伴う設計業務委託」、「菊名小学校建替え工事に伴う設計業務委託」、「戸塚小学校建替え工事に伴う設計業務委託」、「本郷中学校建替え工事に伴う設計業務委託」、「瀬谷中学校移転建替設計業務委託」を受託した設計共同企業体の代表者ではない構成員は、設計共同企業体の代表者ではない構成員として応募できません。


(1)単体企業の場合
 ア 横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録

参加意向申出書の提出時に「横浜市一般競争入札有資格者名簿(設計・測量等)」(以下、「名簿」とする)への登録又は申請受付が済んでいる者で、かつ、その内容が次の条件を全て満たすこと。

ただし、令和8年2月10日(火曜日)の時点で名簿の登録が確認できない場合は、当プロポーザルへの参加資格を失うものとします。名簿への登録手続きについては、令和8年2月10日(火曜日)までに確実に名簿へ掲載されるように、事前に必要書類や手続きの流れ等を十分に確認の上、「ヨコハマ・入札のとびら」の「資格審査申請」(下記URL 参照)を参照して登録を完了させてください。

 https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_index.html(外部サイト)

(ア)「所在地区分」が「市内」又は「準市内」で登録されていること。

(イ)「営業種目」について「901:建築設計(監理含む)」を含み、1位で登録されていること。

(ウ)「細目」について「A:庁舎、学校、病院等の設計」を含み登録されていること。

 イ 設計業務実績

次の各条件を満たす、建築物の設計業務を行った実績があり、設計業務実績が確認できる書類が提出できること。なお、(ア)及び(イ)についてはそれぞれ別の建物でも可とします。

(ア)平成17年11月から令和7年11月までの間にしゅん工した、延べ面積の合計が5,000平方メートル以上(増築の場合は既存部分の床面積を除く。)の建築物の新築又は増築工事の設計実績。

(イ)平成17年11月から令和7年11月までの間にしゅん工した、国又は地方公共団体が発注した公共建築物の新築又は増築工事の設計実績。(規模は問わない。)

 ウ 技術者配置

次の条件を全て満たす、管理技術者を配置すること。

(ア)本業務の履行期間内に、一級建築士免許取得後5年以上の経験を有する者

(イ)提案者の組織に所属していること

※管理技術者の定義については、「横浜市建築局建築設計委託業務共通仕様書」及び「設計・測量等委託契約約款」(下記URL参照)を参照して下さい。
  https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/youshiki/kenchiku/itaku.html


(2)設計共同企業体の場合
 構成員の数は2者とし、次の条件を全て満たすこと。
 ア 横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録

設計共同企業体の構成員は、参加意向申出書の提出時に名簿への登録又は申請受付が済んでいる者で、かつ、その内容が次の条件を全て満たすこと。

ただし、令和8年2月10日(火曜日)の時点で名簿の登録が確認できない場合は、当プロポーザルへの参加資格を失うものとします。

(ア)「所在地区分」が「市内」で登録されている者を1者含むこと。

(イ)「営業種目」について「901:建築設計(監理含む)」を含み、1位で登録されていること。

(ウ)「細目」について「A:庁舎、学校、病院等の設計」を含み登録されていること。

 イ 設計業務実績

設計共同企業体の構成員の少なくとも1者は、(1)イ(ア)、(イ)の条件を全て満たすこと。

 ウ 技術者配置

代表者たる構成員は、(1)ウ(ア)、(イ)の条件を満たす管理技術者1名を配置し、その他の構成員は、担当技術者を1名以上配置すること。なお、配置する予定の管理技術者及び担当技術者は、それぞれの構成員の組織に所属していること。

 エ 「設計共同企業体協定書」により、設計共同企業体の協定書を締結すること。
 オ 構成員の分担業務が、業務の内容により「設計共同企業体協定書」により明らかであること。


(3)参加者の所在地区分による優遇について
 横浜市では、市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする、横浜市中小企業振興基本条例を制定しています。この条例の趣旨に則り、「市内」事業者が単独で、又は「市内」事業者を含んだ設計共同企業体で、当プロポーザルに参加する場合は、審査において評価点(3点)を加点します。
 「準市内」事業者のみで参加申請を行う場合は、加点対象とはなりません。


(4)その他
 ア 設計共同企業体の各構成員は、他の設計共同企業体の構成員になっていないこと。また、設計共同企業体の各構成員は、本プロポーザルに単体の企業として参加していないこと。
 イ 本業務委託のプロポーザルに「設計共同企業体の代表者ではない構成員」として応募する場合は、万騎が原小学校、菊名小学校、戸塚小学校、本郷中学校建替え工事に伴う設計業務委託、瀬谷中学校移転建替設計業務委託を受託した「設計共同企業体の代表者ではない構成員」ではないこと。
 ウ 参加意向申出書の提出期限から受託候補者等の特定の日までの期間中に、「横浜市指名停止等措置要綱」の規定による停止措置を受けていないこと。
 エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
 オ 成年被後見人、被補佐人、被補助人及び未成年でないこと。
 カ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき、破産手続開始の申立てがなされていない、及びその開始決定がされていないこと。
 キ 銀行取引停止処分を受けていないこと。
 ク 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの申立がなされていないこと。(更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く)

ヒアリング実施日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

ヒアリングは実施しません。

申込について

提出書類

プロポーザルへの参加を希望する場合は、関連資料の東戸塚小学校建替等設計業務委託公募型簡易プロポーザル実施要項(PDF:958KB)【Ⅱ プロポーザルの手続きについて】「2 提案資格」を確認の上、以下の書類を提出してください。

※ 共同企業体協定書兼委任状(要綱様式第1号)は、建築局が発注する設計業務における共同企業体取扱要綱(PDF:159KB)により、提出が必要です。

提出場所

事務局 横浜市建築局公共建築部営繕企画課
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 24階
電子メール:kc-proposal@city.yokohama.lg.jp
電話:045-671-2916

申込方法

  • 原則、PDF形式にしたファイルを電子メールで提出してください。
  • 管理技術者の資格等については、スキャンデータを送付してください。
  • 発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。
  • 連絡時間は、祝日・休日を除く、月曜日から金曜日の午前8時45分~午前12時00分、午後1時00分~午後5時15分でお願いします。

提出期間

令和7年12月1日(月曜日) 正午(12時00分)まで(必着)
※書類に不備がある場合、受付が出来ないことがありますので、時間に余裕をもって資料提出をお願いいたします。

申込期限

関連資料について

関連資料

東戸塚小学校建替等設計業務委託公募型簡易プロポーザル実施要項(PDF:958KB)
 別添資料
 1 横浜市建築局建築設計業務委託特記仕様書(PDF:1,198KB)


 2 参考資料

 ※参考資料のうち、「現況図」、「基本構想報告書(抜粋)」、「既存校舎図面」、「児童数推計」については、提案資格があると認めた者に対し送付します。


 3 様式書類

質問回答

本プロポーザルの内容について質問がある場合は、次により質問書(要項様式1)を提出してください。質問内容及び回答については、提案資格を有すると認められた全員に通知します。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。

  1. 提出期限 令和7年12月12日(金曜日) 正午(12時00分)(必着)
  2. 提出書類 質問書(要項様式1)(ワード:40KB)…1部
  3. 提出先 事務局
  4. 提出方法 電子メールにword形式の質問書(要項様式1)を添付し、提出してください。また、発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。

回答書の交付日は、令和7年12月23日(火曜日)を予定しています。

参加資格確認結果通知及び提出要請

参加意向申出書を提出した者に対し、提案資格確認結果通知書を交付します。あわせて、提案資格を有すると認められた者に対し、プロポーザル関係書類提出要請書を交付します。

  1. 交付日 令和7年12月5日(金曜日)
  2. 交付方法 電子メール

その他の書類・連絡事項

ありません

発注担当課

事務局情報
項目 各項目の情報

事務局

横浜市建築局公共建築部営繕企画課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 24階
電話番号 045-671-2916
ファクス 045-664-5477
電子メール kc-proposal@city.yokohama.lg.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

このページへのお問合せ

建築局公共建築部営繕企画課

電話:045-671-2956

電話:045-671-2956

ファクス:045-664-5477

メールアドレス:kc-eizenkikaku@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:699-964-010

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews