【公募型プロポーザル方式】デジタル技術を活用したマンホール蓋の効率的な維持管理に関する検討業務委託

契約結果（PDF：334KB）

本プロポーザルに提案できる者は、下記（関連資料）に掲載の「提案書作成要領」のうち「３提案者の資格」をすべて満たす者とします。
(1)令和２年度以降に、国内の自治体、事業体とAI技術を用いて下水道マンホール蓋の型式判定、異常判定を行った業務等※の実績を有するものであること。 ※業務等は、委託業務または共同研究、実証実験とする。
(2)当該年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）へ登載されていること。または、参加意向申出書を提出した時点で、令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）に登録を申請しており、受託候補者を特定する期日までに登載が完了する見込みであること。
(3)法人格を有していること。
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(5)成年被後見人、被保佐人補助人及び未成年でないこと。
(6)破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
(7)銀行取引停止処分を受けていないこと。
(8)会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（再生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
(9)参加意向申立書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱（最近改正令和３年４月１日）の規定による指名停止を受けていないこと。
(10)本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

令和７年２月上旬頃を予定しています。（ヒアリングの詳細については別途提示します。）

本プロポーザルに係る提出書類は次のとおりです。
（様式１）参加意向申出書
（様式２）誓約書
（様式３）質問書
（様式４）提案書
（様式５）参加者の概要
（様式６）業務実施体制
（様式７）配置予定現場責任者・担当技術者の概要
（様式８）提案書の開示に係る意向申出書
※様式ごとに提出期限が異なります。公募資料をよくご確認のうえ、ご提出ください。
　様式はこちらからダウンロードしてください。
　（様式１）～（様式８）（ワード：23KB）

全ての様式の提出先は下記のとおりです。
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10　市庁舎30階
横浜市下水道河川局管路保全課　管路マネジメント担当
電　話：045-671-2831
E-mail： gk-hozeniji@city.yokohama.lg.jp

（１）プロポーザルの提出の意思について、下記の様式及び写しを提出してください。
　ア　（様式１）参加意向申出書
　イ　（様式２）誓約書
　ウ　令和２年度以降に、国内の自治体、事業体とAI技術を用いて下水道マンホール蓋の型式判定、異常判定を行った業務等の実績が確認できる書類の写し

（２）提出方法
　郵送、持参又は電子メール
　提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
　郵送又は電子メールの場合は、提出先まで電話連絡を行ってください。
　

令和６年12月19日(木曜日)午後５時00分まで（必着）

• デジタル技術を活用したマンホール蓋の効率的な維持管理に関する検討業務委託　受託候補者特定に係る実施要領（PDF：152KB）
• 提案書作成要領（PDF：293KB）
• 提案書評価基準（PDF：184KB）
• デジタル技術を活用したマンホール蓋の効率的な維持管理に関する検討業務委託　業務説明資料（PDF：149KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式３）の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）提出期限：令和７年１月９日（木曜日）午後5時00分まで
（２）提出方法：持参、郵送又は電子メール
　　　郵送又は電子メールの場合は、提出先まで電話連絡を行ってください。
（３）回答期限：令和７年１月14日（火曜日）午後5時00分までに行います。
（４）回答方法：横浜市ホームページに掲載します。
（５）質問回答
　　　今回提出された質問事項及び回答は、以下のとおりです。
　　　質問回答書（PDF：80KB）

（１）提案資格確認結果の通知について
　参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
　通知は、令和６年12月24日（火曜日）午後5時00分までに行います。
（２）提案書の提出について
　提案資格が認められたものは、所定の書式等に基づき提案書を作成し、提出して下さい。
　ア　提案書（様式４）
　イ　参加者の概要（様式５）
　ウ　業務実施体制（様式６）
　エ　配置予定現場責任者・担当技術者の概要（様式７）
　オ　業務の進め方（全体工程）、デジタル技術を活用した蓋の型式判定・異常判定・劣化予測の評価、検証、デジタル技術（ＡＩモデル）を活用した点検調査の試行、点検調査時の写真撮影ルールに関する検討、デジタル技術の導入に関するロードマップの作成についての業務実施計画の提案（任意様式、Ａ４版横可、パワーポイントで作成する場合スライド20ページ程度まで）
　カ　提案書の開示に係る意向申出書 （様式８）
（３）提出期限
　令和７年１月21日（火曜日）午後5時00分まで
（４）提案書の提出方法
　持参、郵送又は電子メール
　郵送又は電子メールの場合は、提出先まで電話連絡を行ってください。
　詳細については、提案書作成要領をご確認ください。

なし

発注担当課と同じ