【参加申込終了】泉土木事務所における飲料自動販売機設置事業者の募集について

今後掲載予定

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
2. 入札参加申込書の提出期間の最終日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく一般競争参加及び指名停止の措置を受けていない者であること。又は、横浜市一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者以外で、指名停止措置要綱別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件及び当該各号に定める期間に該当する者でないこと。
3. 国税及び横浜市税の滞納がないこと。
4. 本要領記載の貸付け条件及び法令等を遵守し、「借受人自らが貸付物件（入札物件）に飲料（酒税法（昭和28年法律第６号）による酒類又はその類似品を除く。以下同じ）等を販売する自動販売機及び飲料容器等の回収容器等を設置し、貸付期間中継続して、営業・運営する事業」（以下「飲料自動販売機設置運営事業」という。）を行う資力、能力等を有する者であること。
5. 令和２年度及び令和３年度において、飲料自動販売機設置運営事業の実績を有していること。
6. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属する者でないこと。
7. 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
8. 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者でないこと。
9. 市有財産への飲料自動販売機設置事業者入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者でないこと。

2023年３月14日(火曜日)午前10時00分から

2023年３月14日(火曜日)午前10時00分から

泉土木事務所
２階会議室

※参加申込みは締め切りました。
一般競争入札参加申込書（ワード：20KB）
【添付書類】

法人の場合

1. 商業登記簿（履歴事項全部証明書）（発行後６か月以内のもの）
2. 代表者又は法人の印鑑登録証明書
3. 国税の納税証明書（法人税、消費税及び地方消費税）
4. 横浜市税の納税証明書（法人市民税、固定資産税）
5. 財務諸表の写し
6. 飲料自動販売機設置運営事業実績
7. 設置を希望する自動販売機のカタログ
8. 横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書

個人の場合

1. 印鑑登録証明書
2. 国税の納税証明書（申告所得税、消費税及び地方消費税）
3. 横浜市税の納税証明書（個人市民税、固定資産税）
4. 身分証明書（破産者でないことの証明書）
5. 成年被後見人又は被保佐人とする記載がないことの証明書
6. 確定申告の際の提出書類一式の写し（直前決算２年間分）
7. 設置を希望する自動販売機のカタログ
8. 横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書

横浜市泉区和泉中央北五丁目１番２号
泉土木事務所
２階管理係

持参
※電話及び郵送等による受付は行いません。直接来庁してお申し込みください。

2023年３月２日(木曜日)から３月８日(水曜日)まで
受付時間　午前８時４５分から午後５時００分まで（正午から午後１時を除く）

泉土木事務所における飲料自動販売機設置事業者募集要領（PDF：614KB）
別紙図面（PDF：117KB）

• 質問受付期間

2023年2月20日(月曜日)午前８時４５分から２月24日（金曜日）午後５時００分まで

• 質問提出方法

質問書（ワード：15KB）（様式４）はＦＡＸ又は電子メールでの提出とします。（持参、郵送等は受付ません。）

電子メール：iz-dokanri@city.yokohama.jp

※電子メールの場合、件名は「【飲料自動販売機質問書】法人名等」としてください。

　　　　　
　　　　　※質問の受付は終了しました。
　　　　　※質問はありませんでした。

提出書類により入札参加資格の有無を確認し、2023年3月10日(金曜日)までに、申請者あて結果を電子メール等で発送します。
また、当該結果の通知後であっても、不正等が判明した場合には、入札参加資格を取り消します。

・委任状（ワード：19KB）
・誓約書（ワード：22KB）
・入札書（ワード：23KB）
・公有財産賃貸借契約書（案）（ワード：25KB）

発注担当課と同じ