【公募型指名競争入札】市有財産への自動証明写真撮影機設置運営事業者募集

入札結果（PDF：50KB）

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2)公募型指名競争入札参加意向申込書の提出期間の最終日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。又は、横浜市一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者以外で、指名停止措置要綱別表第1から別表第3までの各号に掲げる措置要件及び当該各号に定める期間に該当する者でないこと。

(3)横浜市税の滞納がないこと。

(4)本要項記載の貸付け条件及び法令等を遵守し、「借受人自らが貸付物件（入札物件）に証明写真等を販売する自動証明写真撮影機を設置し、貸付期間中継続して、営業・運営する事業」(以下「自動証明写真撮影機設置運営事業」という。)を行う資力、能力等を有する者であること。

(5)令和３年度及び令和４年度において、自動証明写真撮影機設置運営事業の実績を有していること。

(6)公共の安全及び福祉を脅かす恐れがある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす恐れがある団体に属する者でないこと。

(7)令和３年度及び令和４年度において、本市市有財産への自動証明写真撮影機設置運営事業者入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者ではないこと。

令和６年２月19日(月曜日)午前10時00分

令和６年２月19日(月曜日)午前10時00分

磯子区役所６階602会議室（横浜市磯子区磯子３-５-１）

(1)公募型指名競争入札参加意向申込書（ワード：21KB）

(2)商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行後３か月以内のもの）

(3)法人代表者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）

(4)横浜市税の納税証明書

　ア　法人市民税（申込時点において終了している事業年度のうち直近２か年度分）

　イ　固定資産税（償却資産分を含む。令和４年度及び令和５年度の２か年度分）

(5)財務諸表の写し（令和３年度及び令和４年度）

(6)自動証明写真撮影機設置運営事業実績（令和３年度及び令和４年度）

(7)設置を希望する自動証明写真撮影機のカタログ

磯子区役所６階・総務課予算調整係（横浜市磯子区磯子３-５-１）

提出書類を持参（職員に直接手渡し）

※電話、郵送等による受付は行いません。

令和６年１月22日（月曜日）から令和６年２月５日（月曜日）まで
平日午前８時45分から午後５時00分まで（ただし、正午から午後１時00分までを除く）

市有財産への自動証明写真撮影機設置運営事業者募集要領（ワード：57KB）

(1)質問受付期間・時間

　令和６年１月22日（月曜日）から１月30日（火曜日）まで

　午前８時45分から午後５時00分まで（ただし、正午から午後１時00分までを除く）

(2)質問提出方法

　質問書（ワード：13KB）を電子メールに添付し、次の送付先に送付すること。なお、質問書様式に記入漏れがあった場合には当該質問書は無効とする場合がある。　

　質問の送付先：is-yosan@city.yokohama.jp

　※メールの件名は「【自動証明写真撮影機公募質問書】」とし、送信した旨を必ず電話で連絡すること。

(3)回答予定日

令和６年２月１日(木曜日)までに本ページで回答する。なお、再質問は認めない。

(4)質問回答　

　質問回答（PDF：58KB）

提出書類により入札参加資格の有無を確認し、令和６年２月14日（水曜日）までに申込者あてに、指名・非指名通知を書面で通知するものとする。なお、参加資格のある者に対して、入札書様式及び入札参加にあたっての留意事項を送付する。また、当該結果の通知後であっても、不正等が判明した場合には、入札参加資格を取り消すものとする。

なし

発注担当課と同じ