【契約結果掲載】【公募型簡易プロポーザル】（仮称）旧上瀬谷通信施設公園パークセンター等設計業務委託

公募型簡易プロポーザル方式で受託候補者を特定し、次のとおり契約しました。
契約結果（PDF：308KB）
受託者の提案書（PDF：5,799KB）

提案の資格を有する者は、(1)「単体の企業」、又は(2)「設計共同企業体」のいずれかの条件を満たす者とします。（ただし(1)イ、(2)イの実績については、企業又は管理技術者個人の実績とします。）

(1)　単体の企業の場合
ア　横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録
参加意向申出書の提出時に横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）（以下、「名簿」という）に登録されている者で、かつ、その内容が次の条件を全て満たすこと。
(ア)　「所在地区分」が「市内」又は「準市内」で登録されていること。
(イ)　「営業種目」について「901：建築設計（監理含む）」を含み、１位で登録されていること。
(ウ)　「細目」について「Ａ：庁舎、学校、病院等の設計」及び「G：改修・修繕工事等の設計」を含み登録されていること。
イ　設計業務実績
次の各条件を満たす、建築物の設計業務を行った実績があり、設計業務実績が確認できる書類が提出できること。（(ア)から(ウ)までについてはそれぞれ別の建物でも可とします。）
(ア)　平成14年12月23日から令和４年12月22日までの間にしゅん工した、一棟で延べ面積2,000平方メートル以上（既存部分の床面積を除く。）の建築物の新築又は増築工事であること。
(イ)　平成14年12月23日から令和４年12月22日までの間にしゅん工した建築物の新築又は増築工事で、床面積1,000平方メートル以上の無柱空間を含むものであること（増築の場合、増築部分に当該無柱空間を含むこと）。
(イ)　平成14年12月23日から令和４年12月22日までの間にしゅん工した、国又は地方公共団体が発注した公共建築物の新築又は増築工事であること。（規模は問わない。）
ウ　技術者配置
次の条件を全て満たす、管理技術者を配置すること。
(ア)　本業務の履行期間内に、一級建築士免許取得後５年以上の経験を有する者。
(イ)　提案者の組織に所属していること。
エ　提出書類
ウの管理技術者について、資格等が確認できる書類（原本の写し等）を提出すること。
※提出していただいた書類については、提案資格の審査のみに使用し、審査後速やかに適切な方法により破棄します。
(ア)　一級建築士免許証明書あるいは一級建築士免許証
(イ)　代表者でない場合は、提案者の組織に所属していることがわかる保険証等
※管理技術者の定義については、「横浜市建築局　建築設計委託業務共通仕様書」及び「設計・測量等委託契約約款」（下記URL参照）を参照して下さい。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/youshiki/kenchiku/itaku.html
(2)　設計共同企業体の場合
本プロポーザルにおいては、分担履行方式（委託業務を種目及び細目別に分担したものが構成員となって結成した共同体）又は協同履行共同企業体（委託契約を同一の種目又は細目で協同して履行する）による特定共同企業体の参加を認めるものとします。
設計共同企業体の構成員の数は２者とし、次の条件を全て満たすこと。なお、いずれの構成員が代表者となるかについては、当該設計共同企業体の構成員の選定に委ねるものとします。
ア　横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録
設計共同企業体の構成員は、参加意向申出書の提出時に名簿への登録又は申請受付が済んでいる者で、かつ、その内容が次の条件を全て満たすこと。
ただし、申請受付が済んでいる者で、一次評価検討会までに名簿の登録が確認できない場合は、当プロポーザルへの参加資格を失うものとします。
(ア)　「所在地区分」が「市内」で登録されている者を１者含むこと。
(イ)　「営業種目」について「901：建築設計（監理含む）」を含み、１位で登録されていること。
(ウ)　「細目」について「Ａ：庁舎、学校、病院等の設計」及び「G：改修・修繕工事等の設計」を含み登録されていること。
イ　設計業務実績
設計共同企業体の構成員の少なくとも１者は、２(1)イ(ア)から(ウ)までの条件を全て満たすこと。
ウ　技術者配置
代表者たる構成員は、２(1)ウ(ア)、(イ)の条件を満たす管理技術者１名を配置し、その他の構成員は、担当技術者を１名以上配置すること。なお、配置する予定の管理技術者及び担当技術者は、それぞれの構成員の組織に所属していること。
エ　「設計共同企業体協定書」により、設計共同企業体の協定書を締結すること（別紙１を参考に作成して下さい。）。
オ　構成員の分担業務が、業務の内容により「設計共同企業体協定書」により明らかであること。
※「設計共同企業体協定書」については、契約時に提出して下さい。
(3)　参加者の所在地区分による優遇について
横浜市では、市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする、横浜市中小企業振興基本条例を制定しています。この条例の趣旨にのっとり、名簿の所在地区分が「市内」である事業者が単独で、又は「市内」事業者を含んだ設計共同企業体で当プロポーザルに参加する場合は、一次審査において評価点（３点）を加点します。
「準市内」事業者のみで参加申請を行う場合は、加点対象となりません。
(4)　その他
ア　設計共同企業体の各構成員は、本プロポーザルに単体の企業又は他の設計共同企業体の構成員として参加していないこと。
イ　参加意向申出書の提出期限から受託候補者等の特定の日までの期間中に、「横浜市指名停止等措置要綱」の規定による停止措置を受けていないこと。
ウ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと
エ　成年被後見人、被補佐人、被補助人及び未成年でないこと。
オ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき、破産手続開始の申立てがなされていない、及びその開始決定がされていないこと。
カ　銀行取引停止処分を受けていないこと。
キ　会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていないこと（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く）。

令和5年2月17日（金曜日）（予定）
※ヒアリング日程は、市会の日程等により変更の可能性があります。
⼆次評価の対象となった提案者に対し、ヒアリングの実施を行います。対面でのヒアリングを予定していますが、新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、WEB会議形式で実施する可能性があります。実施方法及び内容については一次評価結果通知書にあわせて通知します。

プロポーザルへの参加を希望する場合は、関連資料の（仮称）旧上瀬谷通信施設公園パークセンター等設計業務委託公募型簡易プロポーザル実施要項（PDF：2,989KB）「II プロポーザルの手続きについて　―　２ 提案資格」を確認の上、以下の書類を提出してください。

• 参加意向申出書（様式1）
• 提案資格確認書（要項様式5）
• 設計業務実績（要項様式4）
• 設計業務実績が確認できる書類の写し（確認申請書又は計画通知書の二面・三面・四面及び検査済証、無柱空間が確認できる図面 等）
  ※無柱空間については赤枠やハッチ等により該当部分がわかるように示すとともに、床面積が確認できる求積図等を付してください。
• 管理技術者の資格等が確認できる書類の写し（一級建築士免許証明書または一級建築士免許証及び所属がわかる保険証 等）
• 共同企業体協定書兼委任状（要項様式６）　※共同企業体で参加の場合

※書類に不備があり提出期限を過ぎた場合は、受け付けません。

事務局　横浜市環境創造局公園緑地整備課　上瀬谷担当
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　28階
電話：045-671-4615
電子メール：ks-kamiseya@city.yokohama.jp

• 原則、PDF形式にしたファイルを電子メールで提出してください。
• 管理技術者の資格、共同企業体協定書兼委任状等については、スキャンデータを送付してください。スキャンにあたっては判読できるよう画質を適切に設定してください。
• 発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。
• 連絡時間は、祝日・休日を除く、月曜日から金曜日の午前８時45分～午前12時00分、午後１時00分～午後５時15分でお願いします。

令和5年1月10日（火曜日）正午（12時00分）まで（必着）　※申し込みは終了しました。
※書類に不備がある場合、受付が出来ないことがありますので、時間に余裕をもって資料提出をお願いいたします。

• （仮称）旧上瀬谷通信施設公園パークセンター等設計業務委託受託候補者特定に係る実施要領（PDF：217KB）
• （仮称）旧上瀬谷通信施設公園パークセンター等設計業務委託公募型簡易プロポーザル実施要項（PDF：2,989KB）（12/23　11:00修正。P5の継続業務（実施設計）の期間を修正しました）

別添資料
　１　業務仕様書
　※業務仕様書の掲載は終了しました。

　２　参考資料
　※参考資料の掲載は終了しました。

　３　様式書類
　※様式書類の掲載は終了しました。

本プロポーザルの内容について質問がある場合は、次により質問書（要項様式1）を提出してください。質問内容及び回答については、提案資格を有すると認められた全員に通知します。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限 令和5年1月17日（火曜日）正午（12時00分）（必着）
2. 提出書類 質問書（要項様式1）…１部
3. 提出先 事務局
4. 提出方法 電子メールにWord形式の質問書（要項様式1）を添付し、提出してください。また、発送後に必ず提出先まで電話にて連絡してください。

回答書の交付日は、令和5年1月23日（月曜日）を予定しています。

参加意向申出書を提出した者に対し、提案資格確認結果通知書を交付します。あわせて、提案資格を有すると認められた者に対し、プロポーザル関係書類提出要請書を交付します。

1. 交付日　令和5年1月13日（金曜日）（予定）
2. 交付方法 電子メール

ありません

発注担当課と同じ