【結果掲載】【公募型プロポーザル】みなとみらい21・クリーンセンターへの再生可能エネルギー導入事業

選定結果（PDF：236KB）

次に掲げる条件をすべて満たすものとする。なお、資格要件を満たしていることが確認できる資料の提出を市が求める場合は、これに対応すること。（１）から（８）については、代表事業者となる１社がすべて満たすこと。

（１）令和5・6年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において、次のいずれかの条件の登録がある者。なお、一般競争入札有資格者名簿に未だ登載されていないが、参加意向申出書を提出した時点で、以下のいずれかの種目において現に申込み中である場合は、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していることを条件に、登録がある者とみなす。
　　ア「327:電気設備保守 細目A:屋内電気」
　　イ「350:その他の委託等のうち、エネルギー設備の設置または運用に関する内容※の記載があること」
　　 ※ESCO事業、バーチャルパワープラント（VPP）事業、電力販売契約（PPA）事業等
　　ウ「501:電力・都市ガス 細目A:電力供給」
（２）参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年4月1日）」の規定による停止措置を受けていない者。
（３）横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと（本業務を実施する体制に含まれる協力事業者を含む）。
（４）神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第23条第１項又は第２項に違反している事実がない者（本業務を実施する体制に含まれる協力事業者を含む）
（５）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
（６）破産法（平成16年法律第75号）に基づき、破産手続開始の申立てがなされていない、及びその開始決定がされていないこと。
（７）銀行取引停止処分を受けていないこと。
（８）会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていないこと（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く）。
（９）本事業と類似の事業履行実績（平成30年度から令和4年度の期間において、「高圧施設の屋上または屋根における太陽光発電設備等の設備設計および導入業務」の履行実績が２件）を有すること。ただし、実績は本市における事業実績でなくても構わない。また、本業務を実施する体制に含まれる協力事業者が有する実績でも構わない。
（10）本業務を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めることができること。
　　 ア 建築士法（昭和25 年法律第202 号）による構造設計一級建築士
　　 イ 電気主任技術者（第三種以上）

※ヒアリングは終了しました。
令和5年9月上旬頃開催予定。
詳細は別途通知します。

※参加申し込みは終了しました。
本プロポーザルに参加の意向のある事業者は、参加意向申出書（様式１）及び誓約書（様式２）を提出すること。

※参加申し込みは終了しました。
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10　横浜市庁舎７階
横浜市総務局　総務部管理課
担当：中西、高杉
電話：045-671-2082
メールアドレス：so-bunchosya@city.yokohama.jp

※参加申し込みは終了しました。
持参又は郵送（一般書留、簡易書留）
・郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行うこと。
・持参の場合は、事前に電話連絡の上、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に、総務局管理課（横浜市庁舎７階）において、担当に手渡しすること。

※参加申し込みは終了しました。
令和5年7月20日(木曜日)午後5時（必着）

※参加申し込みは終了しました。

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書（様式３）を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知する。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要。
（１）提出期限：令和5年8月3日(木曜日)午後5時（必着）
※期限後の質問に関しては、一切受け付けないこととする。
（２）提出方法：電子メール
（３）送付先：申込の提出場所と同じ
（４）回答送付：令和5年8月10日(木曜日)午後５時までに、電子メールで回答。

【参加資格確認結果通知について】
参加意向申出書を提出したものについて、提案者の資格を満たすものであるかを確認し、参加意向の申出者全員に対して、提案資格確認結果通知書を通知する。併せて、提案資格を満たす者であることを確認した全員にプロポーザル関係書類提出要請書を交付する。

通知⽇：令和5年7⽉27⽇(木曜日)午後5時までに電⼦メールで通知

【提出要請について】
提案資格が認められた者は、提案書作成要領をよく確認の上、提案書を提出してください。
（１）提出部数：８部（正１部、複写７部）
（２）提出先　 ：申込の提出場所と同じ
（３）提出期限：令和5年8月24日(木曜日)午後５時（必着）
（４）提出方法：持参又は郵送（一般書留、簡易書留）
　　・郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行うこと。
　　・持参の場合は、事前に電話連絡の上、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に、総務局管理課（横浜市庁舎７階）において、担当に手渡しすること。

　　現地案内の実施
（１） 実施場所
　　　みなとみらい21・クリーンセンター屋上、各フロア共用スペース、地下電気室
（２） 実施日時
　　　令和5年8月1日(火曜日)の午前９時から午後５時までの間とし、詳細な時間は提案資格確認結果通知書にて通知する。
（３） 受付方法
　　　現地案内を希望する者は、参加意向申出書（様式第１号）に必要事項を明記する。
（４） 留意事項
　　・事務局が許可する場所以外の撮影を禁止する。
　　・現地案内により知り得た情報を、本プロポーザル参加の目的以外に使用することを禁止する。
　　・現地案内の参加人数は、最大５名までとする。
　　・現地案内時における質疑は原則受付けない。「質問書（様式３）」に基づき対応する。

発注担当課と同じ