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横浜市民防災センターにおける空地活用事業者の募集 (物件番号:04-21-002)

横浜市民防災センターにおける空地活用(一般競争入札)

最終更新日 2022年8月26日

一般競争入札の結果について

発注情報

公告日

令和4年7月5日(火曜日)

入札方式

一般競争入札

入札参加資格

■種目
その他の業務
■所在地区分
指定なし
■企業規模
指定なし
■その他の条件
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)入札参加申込書の提出期間の最終日から入札日までの間のいずれの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。または、横浜市一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者以外で、横浜市指名停止措置要綱別表第1から別表第3までの各号に掲げる措置要件及び当該各号に定める期間に該当する者でないこと。
(3)国税及び横浜市税の滞納がないこと。
(4)本要領記載の貸付け条件及び法令等を遵守すること。
(5)公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属する者でないこと。
(6)横浜市暴力団排除条例で規定する暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等、暴力団員と密接な関係を有すると認められる者又は神奈川県暴力団排除条例第23条に違反した者でないこと。

入札開始日時

令和4年8月18日(木曜日)
■開札予定日詳細(時間等)
14:00入札開始

開札予定日時

入札日と同日時

入札・開札場所

保土ケ谷区総合庁舎5階入札室
(横浜市保土ケ谷区川辺町2番地9)

申込について

提出書類

申込者が法人の場合※証明書は、申し込み前3か月以内に発行されたもの
(ア)入札参加申込書(様式1)
(イ)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(ウ)代表者の印鑑証明書
(エ)国税の納税証明書(その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用)を提出)
(オ)市税の納税証明書
①法人市民税(申込時点において終了している事業年度のうち直近2年度分)
②固定資産税(償却資産分を含む。令和元年度及び令和2年度の2年度分)
(カ)財務諸表の写し(直近2年間分)
(キ)横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書(様式3)
申込者が個人の場合※証明書は、申し込み前3か月以内に発行されたもの
(ア)入札参加申込書(様式1)
(イ)印鑑登録証明書
(ウ)国税の納税証明書(その3の2「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用)を提出)
(エ)市税の納税証明書
(オ)破産者でないことの証明書
(カ)登記されていないことの証明書(成年被後見人又は被保佐人とする記載がないことの証明書)
(キ)確定申告の際の提出書類一式の写し(直前決算2年間分)
(ク)横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書(様式3)

申込方法

持参。※電話、郵送による受付は行いません。直接来庁してお申し込みください。

提出期間

令和4年7月26日(火曜日)から8月4日(木曜日)まで
受付時間:午前8時45分から午後5時00分まで
(正午から午後1時及び土日祝の終日を除く)

設計図書について

設計図書

募集要領参照

質問回答

(1)質問受付期間
令和4年7月5日(火曜日)から7月22日(金曜日)まで
受付時間:午前8時45分から午後5時00分まで
(ただし、正午から午後1時及び土日祝の終日を除く)

(2)質問提出方法
質問書(様式4)を電子メールにより、次の送付先に送付してください。
質問の送付先:sy-keiyaku@city.yokohama.jp
※メールの件名は「【空地活用事業質問書】貴社名」としてください。

(3)回答予定日
令和4年7月26日(火曜日)までに、消防局ホームページで回答いたします。再質問は認められません。

指名・非指名通知及び通知方法

提出書類により入札参加資格の有無を確認し、令和4年8月10日(水曜日)までに、申請者あて結果を書面で通知します。
また、当該結果の通知後であっても、不正等が判明した場合には、入札参加資格を取り消します。

その他の書類・連絡事項

発注担当課

消防局横浜市民防災センター
(045-312-0119)

契約担当課

消防局総務課
(045-334-6525)

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