【募集は終了しました】平成31年度Y-PORTセンターにおける横浜市内企業の技術・製品を活用した案件形成・事業化支援業務

入札結果（PDF：56KB）
提案書評価基準（提案書評価項目・評価の視点）（PDF：270KB）

１．平成29・30年度「横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)」に「各種調査企画Ｂコンサルティング業務(建設コンサル等を除く)」を２位以上で登録していること。
２．日本国政府または政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する事業可能性調査(FS)に関する委託業務を平成26～30年度の期間に、５件以上受託実績があること。
３．参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱(平成16年４月１日)」の規定による停止措置を受けていない者。
４．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していない者。

１．実施場所
横浜市中区尾上町１－６VORT横浜 関内Ⅱビル８階国際局会議室
２．出席者
・出席者には、Y-PORTセンター専門家１及び常駐専門家を含めてください。
・出席者は５名以内としてください。
３．その他
・時間等詳細については、別途お知らせします。
・提案書を元に、口頭で発表を行ってください。
・提案書を補完する追加資料は認めません。

・参加意向申出書(別紙１) ※様式からダウンロードしてください。を利用ください。
・「提案書作成要領」３(2)「日本国政府または政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する事業可能性(FS)調査に関する委託業務を平成26～30年度の期間に、５件以上受託実績があること。」を証明する書類(様式自由)

〒231-0015
横浜市中区尾上町１－８関内新井ビル３階
横浜市国際局国際協力部国際協力課
担　当：中村、青田
T E L：045-671-4396
メール： ki-yport@city.yokohama.jp

持参又は郵送
(郵送の場合は期限までに到着するよう発送し、到達確認を行ってください。)

2019年３月27日(水曜日)～2019年４月12日(金曜日)正午まで (必着)

【公募書類】
・受託候補者特定に係る実施要領（PDF：217KB）
・提案書作成要領（PDF：245KB）
・様式（ワード：71KB） ※本プロポーザルに係る様式はこちらからダウンロードしてください。
・業務説明資料（PDF：245KB）
・委託仕様書（PDF：385KB）
・提案書評価基準（評価の視点・換算式）（PDF：270KB）
【参考資料】
・横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：139KB）
・横浜市契約規則（PDF：295KB）
・委託契約約款（PDF：220KB）
・個人情報取扱特記事項（PDF：125KB）
・電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：160KB）

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書(別紙２)の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知します。なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。
１．提出期限
2019年４月26日(金曜日)正午まで(必着)
期限後の質問は、一切受け付けません。
２．提出先
提出場所と同じ
３．提出方法
持参、郵送又は電子メール
（持参以外の場合は期限までに到着するように発送し、到達確認を行ってください。）
４．回答送付
2019年５月10日(金曜日)正午までに、電子メールで回答します。
【質問はありませんでした】

【参加に係る通知】
参加意向申込書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
１．通知日
2019年４月17日(水曜日)正午までに、電子メール及び発送します。
２．その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
【提案書の提出】
「提案書作成要領」６及び８を参照
１．提出期限
2019年５月17日(金曜日) 正午まで (必着)
２．提出先
提出場所と同じ
３．提出方法
持参又は郵送
(郵送の場合は期限までに到着するよう発送し、到達確認を行ってください。)

【関連資料の貸与】
提案資格が認められた者には、「平成30年度Y-PORTセンターにおける横浜市内企業の技術・製品を活用した案件形成・事業化支援業務」の報告書を紙媒体で1部貸与します。貸与資料は、提案書とともに返却するものとします。
１．受取期間
2019年４月18日(木曜日)から2019年５月16日(木曜日)正午まで
２．受取場所
提出場所と同じ
３．返却場所・方法
提案書と共に返却する。

発注担当課と同じ