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構造改革特区

最終更新日 2021年4月15日

 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度です。

構造改革特区をご活用ください。

民間事業者や地方公共団体から規制改革のアイディアを受付け(=提案)、実施可能なものについては、特定の地域(=特区)を設定し、実験的に規制改革を進めます。構造改革特区で活用できる 規制改革のメニュー(外部サイト)(=特定事業一覧)の中から、地方公共団体が、地域の特性に応じたものを選択して「構造改革特別区域計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめて特区が誕生します。

現在認定されている横浜市の構造改革特区

横浜市は、旧上瀬谷通信施設の土地利用の具体化に向けた検討を進めているが、現行制度では市街化調整区域において地方公共団体が土地区画整理事業を行えない状況にある。そこで、特例措置を活用し、約242 ㏊と広大で、約250 名の民有地と国有地が混在する旧上瀬谷通信施設地区において、本市が主体となって土地区画整理事業を行い土地の混在を解消するとともに、農業振興と都市的土地利用のバランスがとれたまちづくりを迅速かつ計画的に進め、郊外部の新たな活性化拠点の形成を図る。
【構造改革特別区域制度を活用した規制緩和に関するお問い合わせ:都市整備局企画課 045-671-3511】
【旧上瀬谷通信施設の土地利用計画に関するお問い合わせ:都市整備局市街地整備推進課上瀬谷担当 045-671-2059】


横浜市は、全国で初めて救急業務を開始した救急発祥の地であるが、近年救急件数は増加傾向にあり、多発する救急要請の重複で救命処置開始が遅れるなど、「救える命も救えない」状況にある。そこで、特例措置を活用し、119番通報時の緊急度・重症度識別により、「緊急度・重症度が低い」と判断された場合、救急自動車1台に救急隊員2名で出場するなど弾力的運用を行う。これにより、救急事案の多発・重複等で対応できる救急隊が不在となる状況を解消し、早期の救命処置を開始することにより、救命率向上を図る。
【計画内容についてのお問い合わせ:消防局救急課 045-334-6773】

これまで認定されていた横浜市の構造改革特区

  • 京浜臨海部再生特区
  • DME普及モデル特区
  • 市民利用型農園促進特区
  • 国際物流特区
  • みなとの賑わい特区
  • 都市型大学推進特区
  • 不登校等生徒支援教育特区
  • 国際ITビジネス交流特区
  • よこはま若者サポートステーションにおけるハローワークインターネットサービス求人情報を利用した職業紹介特区

⇒それぞれの構造改革特区計画の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のページ(外部サイト)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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