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横浜美術館の指定管理者の選定について

最終更新日 2022年4月15日

第３期指定期間

第３期指定管理者の指定について

　令和3年第4回横浜市会定例会での議決により、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が第３期指定管理者として指定されました。指定期間は令和5年4月1日から令和15年3月31日までの10年間です。

指定候補者の選定結果について

選定結果
	団体名	得点
指定候補者	公益財団法人横浜市芸術文化振興財団	767点／1,000点

※選定要項に、委員の平均点が、最高点（200点）の60％（120点）未満の場合は指定候補者として選定しない旨の記載があり、平均点は153.4点でした。
審査報告書（PDF：463KB）
提案書（PDF：27,565KB）

施設概要

概要一覧
項目	内容
名称	横浜美術館（外部サイト）
所在	横浜市西区みなとみらい3丁目4番1号
施設規模	鉄骨鉄筋コンクリート造8階建（一部3階建）（延床面積 26,829.40平方メートル）
施設内容	展示室（展示室１　452平方メートル、展示室２　246平方メートル、展示室３　539平方メートル、展示室４　452平方メートル、展示室５　162平方メートル、展示室６　539平方メートル）、写真展示室（278平方メートル）、市民のアトリエ、子どものアトリエ、美術情報センター、アートギャラリー、レクチャーホール（240席）、ミュージアムショップ、カフェ、駐車場

指定期間

令和5年4月1日から令和15年3月31日まで

選定方法

　横浜美術館は、美術文化の振興と市民の美術に関する学習、創作活動等に寄与するため設置しています。
　その実現のためには、横浜市の美術分野における文化振興政策の拠点として高度な専門的知識を蓄積していくことや、美術文化の振興を図るための事業の企画や実施、市民による美術に関する学習、創作活動等に対する支援を継続していくことが不可欠です。施設のポテンシャルを最大限に発揮し、横浜市の政策目的を実現するため、令和5年4月から始まる第３期指定期間にあたっては、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団を単独指名団体として、政策協働型指定管理方式による指定管理者の選定を行います。

指定管理者が行う業務

1. 文化事業に関する業務
2. 施設の管理に関する業務
3. 施設の運営に関する業務
4. 日報及び月間事業報告書の作成
5. 年間事業計画書及び年間事業報告書の作成
6. 業務評価に関する業務
7. 指定期間終了にあたっての業務
8. その他日常業務の調整

横浜美術館指定管理者選定評価委員会

委員一覧
役職	氏名	所属
委員	笠原美智子	アーティゾン美術館副館長
委員	西田由紀子	よこはま市民メセナ協会会長
委員長	丸山宏	愛知産業大学教授
委員	村井良子	有限会社プランニング・ラボ代表
委員	吉本光宏	株式会社ニッセイ基礎研究所　研究理事・芸術文化プロジェクト室長

選定経緯

令和3年度第1回指定管理者選定評価委員会　※会議録（PDF：294KB）

1.開催日時　令和3年7月30日(金曜日)15時30分から
2.開催場所　横浜市役所18階なみき18・19会議室（中区本町6丁目50番地の10）
3.議題　面接審査、本審査

令和2年度第1回指定管理者選定評価委員会　※会議録（PDF：190KB）

1.開催日時　令和3年1月18日(月曜日)13時30分から
2.開催場所　横浜市役所18階みなと1・2・3会議室（中区本町6丁目50番地の10）
3.議題　委員長の選任、令和元年度指定管理業務評価、選定要項等の確定等

第３期指定管理者選定関係資料

第２期指定期間

指定管理者が行う業務

１事業に関する業務
　(1) 美術品及び美術に関する資料(以下「美術品等」という。)の保管、調査研究、展示及び活用に関すること
　(2) 美術品等に関する情報の収集及び情報化、提供、活用に関すること
　(3) 美術に関する教育普及に関すること
　(4) 美術に関する創造活動の支援に関すること
２施設の運営に関する業務
(1) 施設の提供に関すること
３施設の管理に関する業務
４その他業務

指定期間

平成25年4月1日から平成35年（令和5年）3月31日まで

選定方法

　平成15年6月に地方自治法が一部改正され、「公の施設」の管理について、指定管理者制度が導入されました。横浜美術館においても、平成20年度から指定管理者制度を導入しています。
横浜市では、平成25年4月から始まる第二期指定管理期間の横浜美術館の指定管理者の指定にあたり、施設のポテンシャルを最大限に発揮し、市の政策目的を実現するために定めた「横浜美術館指定管理者制度運用に関する方針」に基づき、指定管理者の選定を行いました。市と特定の指名団体との間で設置する「横浜美術館政策経営協議会」にて事業計画書等を作成し、「横浜美術館指定管理者選定評価委員会」（平成24年4月1日付で、条例にもとづく附属機関に位置づけられたため、「横浜美術館指定管理評議委員会」から名称を変更しました）にて、事業計画書等で示された方針や計画が適当であるかを審査しました。

横浜美術館指定管理者選定評価委員会

委員名簿（肩書は当時）
岸川善光	横浜市立大学副学長
酒井忠康	世田谷美術館館長
西田由紀子	よこはま市民メセナ協会会長
村井良子	有限会社プランニングラボ代表
吉本光宏	株式会社ニッセイ基礎研究所芸術文化プロジェクト室室長

選定経過

第１回指定管理評議委員会平成23年7月25日(月曜日)
岸川委員長を選任するとともに、横浜美術館の指定管理者の選定スケジュールと選定方針の検討を行いました。
第２回指定管理評議委員会平成24年1月17日(火曜日)
　業務の基準、事業計画書等選定資料の適合性や実行性について審議し、指摘事項、アドバイスの検討を行いました（一次審査）。
第３回指定管理評議委員会平成24年３月３０日(金曜日)
　事業計画書の適合性や実行性について審議し、指摘事項、アドバイスの検討を行いました（二次審査）。
第１回指定管理者選定評価委員会平成24年７月２日(月曜日) ※平成24年4月１日付で、条例に基づく附属機関に位置づけられたため、名称を変更しました。
　事業計画書の適合性や実行性について審議し、指摘事項、アドバイスの検討を行いました（三次審査）。
第２回指定管理者選定評価委員会平成24年9月２5日(火曜日)
　事業計画書の適合性や実行性について審議し、承認の可否について検討を行いました（四次審査）。
横浜美術館指定管理者選定評価委員会審査報告書
　計５回の委員会における審議を経て、業務の基準、事業計画書等選定資料について、承認するとの審査結果を報告しました。

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