環境ビジネス海外展開提案・相談窓口の詳細

横浜市内に拠点を置く企業の皆様のご提案に基づき、環境政策を所管する庁内各局等と連携しながら、本市が培ってきた海外ネットワーク（海外都市・国際機関等）等を活用し、環境ビジネスの海外展開支援を行っています。

本窓口は、具体的な事業案件に限らず、構想段階や検討初期のご相談も対象とし、本市が有する海外都市や国際機関とのネットワーク、政策的知見等を活用し、環境ビジネスの海外展開を支援することを目的としています。

ご相談内容に応じて、環境政策を所管する庁内各局等が連携し、主に以下のような支援を行います。

• 本市の海外ネットワーク（海外都市・国際機関等）への接続
• 企業向けワークショップやマッチングセミナー、展示会等のご案内
• 関係機関（国、JICA等）の支援スキームの紹介と活用に向けた助言
• 企業技術と本市の政策による都市ソリューションの発信・プロモーション

※ご提案の内容等による支援範囲は異なります

ご相談内容に応じて、以下のような展開につながる可能性があります。

• 海外自治体との面談・関係構築
• 実証事業の組成
• 国等の支援事業への応募・採択

以下のいずれかに該当し、環境分野における海外展開に関心のある企業

• 横浜市内に本社を有する企業
• 本社は市外であるが、市内に拠点を有する企業

• 資源循環・廃棄物管理
• サーキュラーエコノミー
• カーボンニュートラル・脱炭素
• 上下水道
• 省エネルギー・GHG削減技術
• 環境配慮型都市インフラ

※上記は一例であり、関連する幅広い分野を対象とします

1. メールにてご相談内容を送付してください。
2. 事務局にて提案・相談が可能な対象分野および対象企業であるか確認します。要件を満たす場合は、提案・相談内容に応じて事務局と関係部署が参加し、ヒアリングを実施いたします。
3. ヒアリング結果を踏まえ、関係部署と連携して支援方針を検討いたします。
4. 相談者に提供できる支援内容をご提案した上で、必要な支援を実施いたします。

• 原則、本窓口（事務局あて）をご利用ください。
• 既に本市の関係部署とつながりがある場合は、従来どおり当該部署へ直接ご相談いただくことも可能です。その場合でも、事務局が同席し提案・相談内容に関するヒアリングや支援検討をいたします。

※いずれの場合も、庁内で情報共有を行い、連携して対応します
※既存案件については、企業の皆様の手続き負担が増えないよう配慮します

横浜市の外郭団体である公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）においても、市内中小企業等を対象に、国際ビジネス相談や海外展開助成事業等を実施しています。

※環境ビジネス分野に限らずご相談を受け付けています。詳細は、IDECの国際ビジネス相談ページ（外部サイト）をご覧ください。

本窓口で受け付けたご提案・ご相談は、事務局を中心に庁内関係部署と連携して対応します。複数分野にまたがる内容についても、横断的に支援体制を構築し対応します。

1. 事務局

• 政策経営・国際戦略局グローバル都市戦略部（メイン）
• 政策経営・国際戦略局経営戦略部（サブ）

2. 関係部署

• 脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部
• 経済局ビジネスイノベーション部
• 資源循環局政策調整部
• 下水道河川局マネジメント推進部
• 水道局事業推進部

ご利用にあたって、あらかじめ以下をご確認ください。

• ご相談内容によっては対応できない場合があります
• 本窓口は情報提供・連携支援等を行うものであり、個別案件の成功や契約締結等を保証するものではありません
• 支援の内容や範囲は、提案内容や進捗状況等に応じて異なります
• ご提供いただいた情報は、市関係部署間で共有し、適切に取り扱います