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Y-PORTフロント(相談・提案窓口)

最終更新日 2019年9月25日

横浜市では、新興国等の都市課題解決支援と市内経済の活性化に向け、横浜の持つ資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力「Y-PORT事業(Yokohama Partnership of Resources and Technologies)」を積極的に進めるため、国際技術協力に関する相談・提案を受け付ける専門窓口(通称:Y-PORTフロント)を2011年4月1日に設置しました。
Y-PORT事業全般に関して、関心及びお問合せがある場合はこちらよりご相談内容をお送りください。

相談・提案の受付場所


国際局国際協力部国際協力課
※相談・提案の際には、下記「Y-PORTフロント」をクリックし、「受付フォーム」にご記入の上お申込みいただきます。
Y-PORTフロントでは、国際技術協力に関する民間事業者、NPO、大学関係者等の皆様からの海外展開に係る様々な相談・提案をお待ちしています。

Y-PORT フロント 相談・提案受付

相談・提案の取扱い

  1. 受け付けた相談・提案は、国際協力部国際協力課が民間と各区局の橋渡し役となって検討していきます。
  2. 相談者がそのまま事業実施者になることを保証するものではありません。
  3. 相談・提案内容の取扱いについては、アイデアの保護に留意しつつ、手続きの透明性や公共性を担保します。

Y-PORT フロントの実績

内容・件数
主な内容環境に配慮した都市づくりなど、横浜の技術やノウハウとの連携に関する相談・提案
受付件数58件 国内企業などから受付48件
(2015年3月現在) 海外都市等からの受付10件
※照会等を含む 。

主な具体化(進行中)した提案事例

  • スマートシティウィーク2011~2014の開催
  • インドネシア国ジャカルタ特別州の駅開発事業化調査の実施
  • 横浜市の連携都市における案件化調査や実証事業などの実施
  • 国際技術協力等に関する包括連携協定の締結
    ※この他の提案・相談についても具体化に向けて対話を継続実施しています

民間企業等が主催する会議等への本市職員の知見等の提供

Y-PORT事業の推進に関連して、民間企業等が会議、講演会、シンポジウムなどを主催する場合は、本市の都市経営のノウハウ等に係る知見又は情報を提供することができます。

申請要件
申請者 (1)市内企業(横浜市内に主たる事務所又は事業所を有するもの)を含む企業協議体(相当程度持続的な団体であり、その組織運営に関する事項を文書で定めているもの)
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(3)大学法人その他の教育機関
(4)その他上記に準ずると認められるもの
申請会議 次に掲げる目的を有するなどY-PORT事業の推進に有益と認められるもの。
(1)本市の都市経営のノウハウ及び経験、並びに本市の有する海外都市又は国際機関等の情報提供等を目的とするもの
(2)市内企業等の有するインフラビジネスに係る技術、製品又は海外展開に当たっての知見等の情報交換を目的とするもの
(3)市内企業等の関係者又は市民に対して事業の広報PRを行うことを目的とするもの
(4)その他知見等の提供により市としての公平性及び公正性が損なわれる恐れがなく、事業推進に寄与すると認められるもの

以上の要件を満たす場合は、下記の専用フォームに従って申請ください。
・パソコンはこちら(外部サイト)(外部サイト)
・スマートフォンはこちら(外部サイト)(外部サイト)
参考:Y-PORT事業推進に係る民間企業等が主催する会議等への本市職員の知見等の提供に関する要綱(ワード:25KB)
※なお、申請は本市の知見等の提供を約束するものではありません。

このページへのお問合せ

国際局 国際協力部 国際協力課

電話:045-221-1211 / 045-671-4396

電話:045-221-1211 / 045-671-4396

メールアドレス:ki-yport@city.yokohama.jp

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ページID:714-310-184

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