商店街環境整備支援事業

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等のハード整備や施設の安全点検等にかかる経費の一部を補助します。

市内商店会団体

・整備計画認定申請書の提出：令和５年７月31日(月曜日)※令和６年度に実施する事業
・補助金交付申請書の提出
〇前年度計画認定を受けた事業：令和５年７月31日(月曜日)
〇計画認定申請書の提出を省略できる事業：令和５年11月30日(木曜日)
※災害等緊急対応や、整備の緊急性のあるものについては、商業振興課（045-671-3488）までお問い合わせください。

◆上記の補助対象について、整備の緊急性や合理性が認められるものについては、計画認定を省略できる場合があります。
商業振興課（045-671-3488）までお問い合わせください。

• 計画策定費、アーケード等安全点検（調査）費、災害等緊急対応費（街路灯、アーケード、アーチ、片アーチ及びアーケード等に付帯するサイン施設・看板等の補修・修繕・撤去）、施設の撤去等に関しては、補助対象経費の総額が１万円に満たない場合は補助の対象外とします。
• 防災等関連備品、ランプ交換（従来型から省エネ型）、ランプ交換（省エネ型）に関しては、補助対象経費の総額が３万円に満たない場合は補助の対象外とします。
• 侵入防止策（可動式）、ミスト装置、フラッグ掲出用ポール、防犯カメラに関しては、補助対象経費の総額が10万円に満たない場合は補助の対象外とします。
• 上記以外の施設に関しては、補助対象経費の総額が50万円に満たない場合は補助の対象外とします。
• 施設の「移設」については補助の対象外とします。街路灯等、一部の施設については「同種の既存施設を建て替える際の処分費」は、補助の対象外となります。
• 算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとします。
• 契約金額が100万円以上と見込まれる場合は、2者以上の市内事業者からの見積書の徴収又は入札が必要です（1,000万円を超える場合は、商業振興課までご相談ください）。
• 整備工事の契約及び着工は、補助金の交付決定後に行ってください。
• 任意商店会については、施設の管理上の責任を軽減し、商店街組織団体で分担できるよう、規約の改正が必要となる場合があります。
• 本事業で整備した施設は、商店会の所有となり、維持管理や最終的な撤去の責任も商店会が負うことになります。施設の整備にあたっては、維持管理・撤去にかかる経費も十分ご検討の上、必要な施設の数量を計画してください。
• 万一、商店会を解散される場合は、アーチや街路灯等これまでに整備した商店会施設を撤去していただくことになります。早めに商業振興課まで、ご相談ください。
• 公道上に施設等を整備する場合には、 道路管理者等へ必要な手続きを行ってください。なお、民地の場合、土地所有者の承諾が必要となります。

施設の整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書（第19号様式）に、施設整備等完了報告書（第19号様式の２）等添付書類を付して市長に提出してください。

計画認定を省略できる施設の整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「計画認定省略」（第20号様式）に整備等完了報告書（第20号様式の２）等添付書類を付して市長に提出してください。

施設の撤去を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「施設撤去」（第21号様式）に、撤去工事完了報告書（第21号様式の２）等添付書類を付して市長に提出してください。

災害等緊急対応を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「災害等緊急対応」（第22号様式）に、復旧工事完了報告書（第22号様式の２）等添付書類を付して市長に提出してください。

実績報告を行った後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、商店街環境整備支援事業消費税仕入控除税額報告書（第31号様式）により、速やかに市長に報告してください。報告内容を審査の上、補助金に係る仕入控除税額の全額又は一部を返還していただく場合があります。