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商店街環境整備支援事業

最終更新日 2022年4月26日

商店街環境整備支援事業とは

魅力ある商店街づくりを推進するため、買い物環境の整備・充実を図る費用の一部を助成する制度です。

申請できる方

市内商店会団体

申請について

申請期限

(1)計画認定申請:補助金の交付を受けようとする前年度の7月末まで
(2)補助金交付申請:整備を実施する年度の7月末まで
※「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「計画策定」「アーケード等安全点検(調査)」「進入防止柵(可動式)」の場合は1月末まで。(計画認定申請不要)
※「ミスト装置」の場合は6月末まで。(計画認定申請不要)

提出書類

計画認定申請(施設整備の前年度に提出)
対象施設 申請書類 添付書類
施設整備
  • 計画認定申請書(第1号様式)
  • 計画概要書(第1号様式の2)
  • 整備計画を承認する総会等の議事録の写し
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 直近の決算書及び予算書の写し
  • 案内図(商店街区域、整備予定施設の位置を記入すること。)
施設撤去
  • 計画認定申請書「施設撤去」(第2号様式)
  • 撤去理由書(第2号様式の2)
  • 案内図。(商店街区域、撤去予定施設の位置を記入すること。)
  • 施設撤去計画を承認する総会等の議事録の写し
  • 直近の決算書及び予算書の写し
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 撤去予定施設の写真(3枚程度)

補助金交付申請(施設整備の当年度に提出)
対象施設 申請書類 添付書類
施設整備
  • 補助金交付申請書(第9号様式)
  • 施設整備等概要書(第9号様式の2)
  • 施設等の維持管理に関する資金計画(第9号様式の3)
  • 施設の整備に係る関係機関との協議書(第9号様式の4)
  • 計画認定書の写し
  • 案内図(商店街区域及び整備予定施設の位置を記入すること。)
  • 入札書又は見積書の写し(※)
  • 仕様書又は設計図書の写し
  • 施設設備等実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
  • 総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
  • 建築基準法、道路法、その他関係法令等の基づく確認書又は許可書の写し
  • 施設整備等に関する民事上の承諾書の写し
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 施設整備前の写真(1施設に対し3~4枚程度)
  • 防犯カメラ運用基準(防犯カメラの整備を行う場合)
防災等関連備品、フラッグ掲出用ポール、ミスト装置、従来型ランプから省エネ型ランプへの交換、省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換
  • 補助金交付申請書「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「ミスト装置」「従来型ランプから省エネ型ランプへの交換」「省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換」(第10号様式)
  • 整備等概要書「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「ミスト装置」「従来型ランプから省エネ型ランプへの交換」「省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換」(第10号様式の2)
【共通】
  • 案内図(商店街区域及び整備予定場所を記入すること。)
  • 入札書又は見積書の写し(※)
  • 仕様書、設計図書又はカタログ等の写し
  • 事業実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
  • 総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 設置予定場所の写真(3枚程度)


【ミスト装置】      

  • ミスト装置設置に係る関係機関等との協議報告書(第10号様式の3)又は設置場所の許可等に係る書類の写し
  • 施設等の維持管理に関する資金計画書

【省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換】

  • 計画認定書の写し
施設撤去
  • 補助金交付申請書「施設撤去」(第11号様式)
  • 撤去工事概要書(第11号様式の2)
  • 計画認定書の写し
  • 案内図
  • 入札書又は見積書の写し(※)
  • 事業実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
  • 総会等に報告した決算書及び予算書(議案書等)の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 撤去予定施設の写真(3枚程度)
災害等緊急対応
  • 補助金交付申請書「災害等緊急対応」(第12号様式)
  • 復旧工事概要書「災害等緊急対応」(第12号様式の2)
  • 案内図(商店街区域及び整備予定場所を記入すること。)
  • 入札書又は見積書の写し(※)
  • 施設設備等実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
  • 建築基準法、道路法、その他関係法令等の基づく確認書又は許可書の写し
  • 施設整備等に関する民事上の承諾書等の写し
  • 定款又は規約等の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 復旧工事前の写真(1施設に対し3~4枚程度)

1件の金額が100万円以上になる場合は、市内事業者により、次の通りに行った結果を添付してください。また、その際に市内事業者であることを証する書類(履歴事項全部証明書の写し又は個人事業主の場合は住民票の写し等)についても提出してください。

  1. 1億円以上の工事は、原則一般競争入札
  2. 1,000万円以上1億円未満の工事は、8者以上の指名競争入札又は5者以上の見積合わせ
  3. 1,000万円以上の物品購入及び委託は、5者以上の指名競争入札又は3者以上の見積合わせ
  4. 1,000万円未満の工事、物品購入及び委託は、2者以上の見積合わせ

支援内容

対象経費・補助率・補助限度額

計画策定費・アーケード等安全点検(調査)費・災害等緊急対応費
補助対象 補助率 補助限度額
計画策定費 50% 50万円

アーケード等安全点検(調査)費
(商店街所有のアーケード、アーチ、片アーチ、街路灯、サイン施設、モニュメント及びシンボルタワー)

3分の2 100万円
災害等緊急対応費(街路灯、アーケード、アーチ及び片アーチ、サイン施設、モニュメント及びシンボルタワー、アーケード等に付帯するサイン施設・看板等) 補助対象の改修と同じ
補助率(金額)を適用

補助対象の改修と同じ                  補助限度額を適用


集客を図る施設
補助対象 補助率(金額) 補助限度額

補助限度額
(複数種類の
施設を整備
する場合)

街路灯(新設) 1基につき14万円 500万円
ただし工事費の
75%が上限
1,000万円

街路灯(改修)

1基につき6万円 500万円
ただし工事費の
75%が上限
1,000万円
街路灯(フラッグ掲出用ポール) 50% 500万円 1,000万円

アーケード
サイン施設(片アーチ、案内看板類)
アーチ
モニュメント、シンボルタワー
休憩関連施設
放送施設
広報関連施設
舗道整備
Wi-Fi設備

50% 500万円 1,000万円
ミスト装置 50% 100万円 1,000万円
その他集客を図る施設 50% 500万円 1,000万円

※街路灯とは、(1)LEDランプ、(2)無電極放電ランプ、(3)セラミックメタルハライドランプ、(4)その他本市環境創造局が認めるランプを用いた街路灯を指します。

交通安全・防犯を図る施設
補助対象 補助率 補助限度額

補助限度額
(複数種類の
施設を整備
する場合)

駐車場・駐輪場施設
防犯カメラ
50% 500万円 1,000万円
進入防止柵(可動式) 50% 100万円 1,000万円
その他交通安全・防犯を図る施設 50% 500万円 1,000万円

防災等を図る施設
補助対象 補助率 補助限度額

補助限度額
(複数種類の
施設を整備
する場合)

防災等関連備品 50% 100万円 1,000万円
防災等関連施設 50% 1,000万円 1,000万円

商店会事業を支える施設
補助対象 補助率 補助限度額

補助限度額
(複数種類の
施設を整備
する場合)

商店会事務所
共同事業施設
情報化施設
環境保全施設
50% 500万円 1,000万円
その他商店会事業を支える施設 50% 500万円 1,000万円

LED等省エネ型ランプへの交換
補助対象 補助率(金額) 補助限度額

補助限度額
(複数種類の施設を整備する場合)

従来型ランプから省エネ型ランプへの交換 50% 3万円/灯 500万円 1,000万円
省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換 100万円

※省エネ型ランプとは、LEDランプ、セラミックメタルハライドランプ、無電極放電ランプ及びその他市長が認めるランプのことを指します。
 従来型ランプとは上記に記載の省エネ型ランプ以外のランプのことを指します。

施設の撤去
補助対象 補助率 補助限度額

街路灯の撤去
アーケードの撤去
アーチの撤去
片アーチの撤去
ミスト装置用水道管の撤去
アーケード等に付帯するサイン施設・看板等

50% 500万円

留意点

  • 計画策定費、アーケード等安全点検(調査)費、災害等緊急対応費(街路灯、アーケード、アーチ、片アーチ及びアーケード等に付帯するサイン施設・看板等の補修・修繕・撤去)に関しては、補助対象経費の総額が1万円に満たない場合は補助の対象外とします。
  • 防災等関連備品に関しては、補助対象経費の総額が3万円に満たない場合は補助の対象外とします。
  • 従来型ランプから省エネ型ランプへの交換、省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換、侵入防止策(可動式)、ミスト装置、フラッグ掲出用ポール、施設の撤去等に関しては、補助対象経費の総額が10万円に満たない場合は補助の対象外とします。
  • 上記以外の施設に関しては、補助対象経費の総額が50万円に満たない場合は補助の対象外とします。
  • 施設の「移設」や新設に伴う「撤去」については補助の対象外とします。(街路灯等、一部の施設については「同種の既存施設を建て替える際の処分費」は、補助の対象外となります。)
  • 算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとします。

注意事項

  • 施設整備等の総額が100万円以上と見込まれる場合は、2者以上の市内事業者からの見積書の徴収又は入札が必要です(1,000万円を超える場合は、商業振興課までご相談ください)。
  • 整備工事の契約及び着工は、補助金の交付決定後に行ってください。
  • 任意商店街については、施設の管理上の責任を軽減し、商店街組織団体で分担できるよう、規約の改正が必要となる場合があります。
  • 本事業で整備した施設は、商店会の所有となり、維持管理や最終的な撤去の責任も商店会が負うことになります。施設の整備にあたっては、維持管理・撤去にかかる経費も十分ご検討の上、必要な施設の数量を計画してください。
  • 万一、商店会を解散される場合は、アーチや街路灯等これまでに整備した商店会施設を撤去していただくことになります。早めに商業振興課まで、ご相談ください。

実績報告について

事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書(第19号様式)に、施設整備等完了報告書(第19号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

防災関連備品、フラッグ掲出用ポールの整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「ミスト装置」、「従来型ランプから省エネ型ランプへの交換」「省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換」(第20号様式)に、整備等完了報告書「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「ミスト装置」、「従来型ランプから省エネ型ランプへの交換」「省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換」(第20号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

施設の撤去を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「施設撤去」(第21号様式)に、撤去工事完了報告書(第21号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

災害等緊急対応を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「災害等緊急対応」(第22号様式)に、復旧工事完了報告書(第22号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。

実績報告を行った後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、商店街環境整備支援事業消費税仕入控除税額報告書(第31号様式)により、速やかに市長に報告してください。報告内容を審査の上、補助金に係る仕入控除税額の全額又は一部を返還していただく場合があります。

申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ


要綱

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

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ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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