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経済局市民経済労働部商業振興課
電話:045-671-3488
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ファクス:045-664-9533
メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年4月1日
商店街が行う街路灯や防犯カメラ等のハード整備や施設の安全点検等にかかる経費の一部を補助します。
市内商店会団体
・整備計画認定申請書の提出:令和5年7月31日(月曜日)※令和6年度に実施する事業
・補助金交付申請書の提出
〇前年度計画認定を受けた事業:令和5年7月31日(月曜日)
〇計画認定申請書の提出を省略できる事業:令和5年11月30日(木曜日)
※災害等緊急対応や、整備の緊急性のあるものについては、商業振興課(045-671-3488)までお問い合わせください。
補助対象 | 補助率 | 補助限度額(※2) | |
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街路灯(※3) |
新設 |
75% | ①新設14万円/基、改修6万円/基 |
改修 | |||
アーケード、アーチ、モニュメント、シンボルタワー | 50% | 500万円 | |
サイン施設(片アーチ、案内看板等) | |||
休憩関連施設、放送施設、広報関連施設、舗道整備、Wi-Fi設備 | |||
駐車場・駐輪場施設 | |||
その他集客を図る施設 | |||
防犯カメラ | |||
その他交通安全・防犯を図る施設 |
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商店会事務所、共同事業施設、情報化施設、環境保全施設 |
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その他商店会事業を支える施設 | |||
防災等関連施設 | 1,000万円 | ||
電気自動車用充電スタンド(急速充電設備、充電用コンセントスタンド等) | 500万円 | ||
街路灯、アーケード、アーチ、片アーチ、ミスト装置用水道管の撤去 |
(※1)施設整備実施の 前年度に、計画認定申請が必要となりますので、施設整備をお考えの商店会は、お早めにご相談ください。
(※2)複数施設を整備した場合であっても、1商店会あたりの補助上限額は1,000万円です。
(※3)補助対象となる街路灯は、①LED ランプ、②無電極放電ランプ、③セラミックメタルハライドランプ、④その他本市が認めるランプ等を用いた、省エネ型ランプを使用する街路灯です。水銀灯等の「従来型ランプ」を使用するときは補助対象になりません。
【注意】
施設整備実施の 前年度に、計画認定申請が必要となりますので、施設整備をお考えの商店会は、お早めにご相談ください。
補助対象 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
計画策定 | 50% | 50万円 |
アーケード等安全点検(調査) | 2/3 | 100万円 |
進入防止柵(可動式) | 50% | |
フラッグ掲出用ポール | 500万円 | |
ミスト装置(※4) |
100万円 | |
ランプ交換(従来型から省エネ型)、ランプ交換(省エネ型)【街路灯、アーケード、アーチ、片アーチに設置】 | ①3万円/灯 ②500万円(従来型から省エネ型、100万円(省エネ型)※①②のうち低い額 |
|
防災等関連備品 | 100万円 | |
災害等緊急対応(街路灯、アーケード、アーチ、片アーチ等の補修・修繕・撤去) | 補助対象の改修と同じ補助率(金額)を適用 |
補助対象の改修と同じ補助限度額を適用 |
(※4)商店会が実施する「ミスト装置の設置事業」については、経済局で機器購入費を補助し、水道局で次の通り、工事費の補助や水道料金を減免します。
・水道管の工事(給水装置工事):ミスト装置に必要なし水道工事費(上限50万円)
・水道料金:5月から10月までの間にミストで使用した水道料金額【適用期間:減免適用開始日から最長3年間】
◆上記の補助対象について、整備の緊急性や合理性が認められるものについては、計画認定を省略できる場合があります。
商業振興課(045-671-3488)までお問い合わせください。
対象施設 | 申請書類 |
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施設整備 |
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施設撤去 |
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計画認定申請書「施設撤去」(第2号様式)(ワード:30KB)
対象施設 | 申請書類 |
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施設整備 |
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計画認定省略可能な施設整備 |
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施設撤去 |
|
災害等緊急対応 |
|
契約金額が100万円以上になる場合は、市内事業者により、次の通りに行った結果を添付してください。また、その際に市内事業者であることを証する書類(横浜市工事請負等入札参加資格のある業者であることを証する資料、履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し)についても提出してください。
商店街環境整備支援事業補助金交付申請書(9号様式)(ワード:32KB)
施設等の維持管理に関する資金計画(第9号様式の3)(ワード:31KB)
施設の整備に係る関係機関との協議書(第9号様式の4)(ワード:29KB)
商店街環境整備支援事業補助金交付申請書「計画認定省略」(10号様式)(ワード:31KB)
施設の整備に係る関係機関との協議書(第10号様式の3)(ワード:29KB)
補助金交付申請書「施設撤去」(第11号様式)(ワード:32KB)
施設整備等概要書「施設撤去」(第11号様式の2)(ワード:31KB)
施設の整備に係る関係機関(道路管理者等)との協議書(11号様式の3)(ワード:29KB)
交付申請書「災害等緊急対応」(第12号様式)(ワード:32KB)
施設の整備に係る関係機関(道路管理者等)との協議書(12号様式の3)(ワード:29KB)
施設の整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書(第19号様式)に、施設整備等完了報告書(第19号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。
商店街環境整備支援事業実績報告書(第19号様式)(ワード:30KB)
施設整備等完了報告書(第19号様式の2)(ワード:31KB)
計画認定を省略できる施設の整備を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「計画認定省略」(第20号様式)に整備等完了報告書(第20号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。
商店街環境整備支援事業実績報告書「計画認定省略」(20号様式)(ワード:30KB)
施設の撤去を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「施設撤去」(第21号様式)に、撤去工事完了報告書(第21号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。
商店街環境整備支援事業実績報告書「施設撤去」(第21号様式)(ワード:30KB)
災害等緊急対応を行った場合は、事業完了後速やかに、商店街環境整備支援事業実績報告書「災害等緊急対応」(第22号様式)に、復旧工事完了報告書(第22号様式の2)等添付書類を付して市長に提出してください。
商店街環境整備支援事業実績報告書「災害等緊急対応」(第22号様式)(ワード:30KB)
実績報告を行った後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、商店街環境整備支援事業消費税仕入控除税額報告書(第31号様式)により、速やかに市長に報告してください。報告内容を審査の上、補助金に係る仕入控除税額の全額又は一部を返還していただく場合があります。
商店街環境整備支援事業消費税仕入控除税額報告書(第31号様式)(ワード:28KB)
横浜市商店街環境整備支援事業補助金交付要綱(PDF:670KB)
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