このページの先頭です

商店街インバウンド対策支援事業

最終更新日 2019年5月7日

商店街インバウンド対策支援事業とは

 商店会が行うWi-Fi設備の整備や多言語マップの作成等、訪日外国人の利便性向上のためのインバウンド対策事業に係る経費の一部を補助します。

申請できる方

 市内商店街団体
 各区商店街連合会(「1施設整備(ハード)」、「2施設整備以外(ソフト)のうち一商店街一国運動の取組」は申請不可。)

申請について

31年度申請期限

 施設整備(ハード)を実施する場合:2019年12月27日(金曜日)まで
 施設整備以外(ソフト)を実施する場合:2020年1月31日(金曜日)まで

提出書類

  • 商店街インバウンド対策支援事業補助金交付申請書(第1号様式) [WORD]第1号様式のダウンロード(ワード:21KB)
  • 定款又は規約の写し
  • 会員及び役員名簿の写し
  • 案内図
  • 入札書又は見積書の写し。ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し及び履歴事項全部証明書又は個人事業主の住民票の写し
  • 仕様書等の写し

 ≪施設整備を行う場合は下記の書類も添付≫

  • 契約書等の案
  • 事業実施及び事業実施予定者を承認する総会等の議事録の写し
  • 総会等に報告した決算書及び予算書等の写し
  • 施設整備前の写真(1施設に対し3~4枚程度)

支援内容

対象となる事業

対象となる事業
支援名

補助対象事業

補助率

補助
限度額

合算
限度額

施設整備(ハード) Wi-Fi整備等

3分の2
(注釈2)

500万円 500万円
施設整備以外(ソフト) 多言語マップ、多言語HP、訪日外国人向け広報物(PR動画など)作成等)(注釈1) 3分の2 100万円 500万円
施設整備以外(ソフト)

『キャッシュレス化への取組』
・キャッシュレス決済に関する勉強会の開催、
・キャッシュレス決済に関する広報媒体の作成、端末導入等    など

3分の2 50万円  
施設整備以外(ソフト)

『一商店街一国運動の取組』
ラグビーワールドカップ2019日本大会の参加国または地域から商店街が独自に応援する国をひとつ決め、大会の機運を高めるような取組
・国の特産品の販売、飲食メニューの提供を行う
・その国を応援することをPRする事業(フラッグ掲出、広報媒体作成、文化紹介イベントの開催等)  など

3分の2 25万円

注釈1:イベントについては対象外。
注釈2:「施設整備」の事業を実施するときに限り、国から同趣旨の補助金を受ける場合、市の補助対象経費から国の補助金を差し引いた金額の3分の2を補助。ただし、国及び市の補助金額の合計は、市の補助対象経費の75%を上限とする。

 ≪補助を受けるための主な条件(Wi-Fi整備の場合)≫

  • 商店会が所有、維持管理を行うもの
  • 外国人観光客が容易に使用できる環境を整えること(サービスの利用開始画面、提供コンテンツの多言語対応など。)
  • 利用者がキャリアフリーかつ無料で利用できるもの
  • Wi-Fiサービスの提供にあたっては、セキュリティ対策(利用者登録等)を行うこと 等

 ≪補助を受けるための主な条件(キャッシュレス決済端末導入の場合)≫

  • 商店会加盟店舗のうち5店舗以上が導入すること
  • 1店舗あたり1台までとすること
  • 同一決済方法を1つ以上含むこと 

対象となる経費

対象となる経費
支援名 補助対象経費 補助対象外経費
施設整備(ハード) 機器費、設計費、工事費、システム開発費等の委託費 各種申請費、維持管理費、回線利用料等
施設整備以外(ソフト)

委託費、広報・印刷費、備品費(注釈1)、謝金、借上費、使用料(注釈1)

各種申請費、維持管理費、回線利用料等

注釈1: 「施設整備以外」のうち「キャッシュレス化への取組」、「一商店街一国運動の取組」に係る経費について対象とする。
注釈2: 施設整備(ハード)、施設整備以外(ソフト)いずれか一方のみの事業でも申請可。

申請から補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れ
商店会から補助金申請書の提出(施設整備を実施の場合12月末まで、施設整備以外を実施の場合1月末まで)→補助金の交付決定→商店会が整備工事の実施→商店会から実績報告書の提出→審査・補助金の交付確定→商店会から請求書の提出→補助金の支払い

申請窓口・問合せ先

横浜市経済局商業振興課 電話:671-4235 FAX:664-9533

補助金交付要綱・規則

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-4235

電話:045-671-4235

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:722-309-393

先頭に戻る