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生活必需物資の供給協力

最終更新日 2021年6月3日

商店や卸売業者の災害時の本市への協力

団体及び企業の協力により、災害時に本市の備蓄する食糧等が不足したとき、または不足のおそれがあると認められるときは、本市の要請に基づき、協力事業者から取扱い物品の供給を受ける協定を結んでいます。

災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定

協定の目的

災害発生時に食料品、衣料品等の生活必需物資を確保し、市民生活の早期安定を図ります。

協定の始まり

昭和51年12月22日

協定締結企業

協定締結企業数:2団体44企業(令和3年5月20日現在)

協定締結団体(締結順)
番号 団体名

1

協同組合横浜総合卸センター
2 協同組合横浜マーチャンダイジングセンター

協定締結企業(締結順)
 
番号 企業名 番号 企業名 番号 企業名

1

オーケー株式会社

2

合同会社西友

3

株式会社そごう・西武 そごう 横浜店

4

富士シティオ株式会社

5

サミット株式会社

6

ユニー株式会社 関東営業部

7

相鉄ロ-ゼン株式会社

8

株式会社東急ストア

9

株式会社藤忠

10

株式会社島崎

11

株式会社東急百貨店 たまプラーザ店

12

株式会社マルエツ

13

株式会社神酒連

14

株式会社今井商店

15

アルフレッサ株式会社 横浜中央第2支店

16

株式会社神子信栄堂

17

日本船舶薬品株式会社 横浜支店

18

株式会社高島屋 横浜店

19

株式会社イトーヨーカ堂

20

イオンリテール株式会社 関東カンパニー

21

株式会社ダイエー

22

株式会社京急ストア

23

塩水港精糖株式会社

24

株式会社文化堂

25

イオンマーケット株式会社

26

株式会社ライフコーポレーション

27

株式会社ミツハシ

28

株式会社オリマツ

29

タカナシ販売株式会社

30

サントリービバレッジソリューション株式会社

31

株式会社ローソン

32

森永製菓株式会社

33 ホーマック株式会社

34

メトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社

35

株式会社伊藤園

36

株式会社ファミリーマート

37

コストコホールセールジャパン株式会社

38

ウエルシア薬局株式会社

39

株式会社ナック

40 株式会社カインズ 41 大江電機株式会社 42 トラスコ中山株式会社

43

株式会社オータ

44

株式会社アインホールディングス



このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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