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サイバーセキュリティ対策

近年、ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃が増加しており、中小企業においても取引先情報や顧客情報の漏えい、システム停止等のリスクへの対応が求められています。公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)や公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)では、サイバーセキュリティ対策に資するセミナーの開催や相談窓口を設置しています。また、国の補助制度を活用することで、セキュリティサービスの導入費用等について支援を受けることができます。

最終更新日 2026年10月30日

【11月16日(月曜日)14時-16時】緊急開催!中小企業向けサイバーセキュリティ対策セミナー ~不正アクセス・個人情報漏えいから企業を守るため~

企業経営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃への備えを、情報セキュリティに関する専門的な知識と技術のある専門家が具体的に解説し、被害の未然防止と、万一の際に迅速かつ適切に対応できる体制づくりをお伝えします。

セミナー内容

被害の未然防止と、万一の際に迅速かつ適切に対応できる体制の整備を目指し、情報処理安全確保支援士の後藤昌治氏(IDEC横浜 技術アドバイザー・ものづくりコーディネーター)が、セキュリティ対策の6か条等を具体的に解説します。

日時

令和8年11月16日(月曜日)14時00分から16時00まで

会場

横浜情報文化センター11階 大会議室(〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター11階)

■交通アクセス

  • みなとみらい線「日本大通り駅」3番情文センター口 直結
  • JR「関内駅」南口 徒歩10分
  • 横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口 徒歩10分

その他のアクセス方法については、IDEC横浜ホームぺージ(外部サイト)をご覧ください。

お申し込みはこちら

主催

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)

サイバーセキュリティ対策等に関する相談窓口

サイバーセキュリティ特別相談窓口

神奈川県で設置されているよろず・ワンストップ相談窓口では、企業等に対するサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えい被害などが多数生じていることを踏まえ、令和8年10月27日(火曜日)に無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」が設置されました。
「サイバーセキュリティに対して不安を有している」「サイバーセキュリティに対して何から対策を行えばよいのかわからない」など、お困りの方がいらっしゃいましたら、ご活用ください。

■サイバーセキュリティ特別相談窓口 連絡先
 公益財団法人神奈川産業振興センター 経営総合相談課(よろず・ワンストップ相談窓口)
 電話番号:045-633-5071 ※相談時間は平日9:00~17:00
 所在地:横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル8階

■詳細はこちら
 公益財団法人 神奈川産業振興センター サイバーセキュリティ特別相談窓口(外部サイト)

不正アクセス特別相談窓口(不正アクセスの被害企業向け)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、相次ぐ不正アクセスによる個人情報漏洩の発生に際し、企業や組織からの支援依頼に対応するため、令和8年10月16日(金曜日)から「不正アクセス特別相談窓口」を設置しています。当該窓口では、実際に被害を受けている、または、その可能性がある企業や組織を対象に、不正アクセスによる情報漏えいインシデント発生における初動対応支援を行っています。

■不正アクセス特別相談窓口 連絡先
 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
 電話番号 :03-6759-5760
 メールアドレス:incident-support@ipa.go.jp

■詳細はこちら
 独立行政法人情報処理推進機構 不正アクセス特別相談窓口(外部サイト)

各種補助金・助成金等の支援メニュー

国で実施している補助金・助成金に関する事業の情報です。
自社のプランが該当するかどうか、必ず募集要領等をよくご確認ください。
また、申請にあたりお困りの場合には、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)のワンストップ経営相談窓口や出張相談を通じて、専門家がサポートいたしますので、お気軽にご相談・ご利用ください。

デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」

サイバーセキュリティ対策の強化に向けたITサービスの導入を支援する国の補助制度があります。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスを導入する場合、サービス利用料(最大2年分)の一部について補助を受けることができます。
情報漏えいやランサムウェア等のサイバー攻撃への備えとして、ぜひご活用ください。

■補助率
 ・小規模事業者:3分の2以内
 ・中小企業:2分の1以内

■補助額
 5万円~150万円

■詳細はこちら
 デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠(外部サイト)

その他(経営に関する相談窓口、専門家出張相談)

ワンストップ経営相談窓口

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、経営全般・資金繰り・補助金活用等、専門家による各種経営相談を実施しています。ご利用を希望される事業者の方は、IDEC横浜までご相談・お申込みください。

専門家出張相談(エキスパート面談)

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、専門家が事業所を訪問し、経営戦略、販路開拓、IT活用、税務・会計、法務、労務、知的財産など、企業の多様な経営課題の相談に応じ、アドバイスを行っています。
ご利用を希望される事業者の方は、IDEC横浜までご相談・お申込みください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.lg.jp

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ページID:417-161-689

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