令和５年度　知的財産活動助成金のご案内

【注意】
※本助成を受けるには、「（公財）横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けているか、横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。

「（公財）横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」
※（公財）横浜企業経営支援財団の職員・コーディネーター等が、ヒアリング（訪問・窓口相談）を行い、経営と結びついた知財の活用等を支援します。
お申込みについては、申込書を送付の上、下記の連絡先へお電話ください。

「事前ヒアリング」の申込書ダウンロード

＜お申込み先＞（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）経営支援部　イノベーション支援課
電話　045－225－3733 　Eメール　chizai@idec.or.jp

令和５年度の申請受付を開始しました。（５月10日）

令和５年5月１0日(水曜日)～令和５年12月22日(金曜日)

※上記期間中であっても、予算に達し次第募集を終了します。

　　知的財産活動への取組意欲の高い市内中小企業に対し、「（公財）横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けていることを条件に、次の２つの事業の実施に要する費用の一部を助成します。

• 知的財産コンサルティング助成（先行技術調査等）
• 知的財産権の取得助成（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）

※詳しくは、募集案内（PDF：4,592KB）をご覧ください。

（１） 横浜市内に本社を置く中小企業
（２） 「（公財）横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けていること
（３） 創業から12月を経過していること
（４） 本助成を利用したことがない企業（本助成の利用は「１企業１回限り」）※昨年度以前に利用された方は利用できません。
（５） 知的財産コンサルティング助成については、申請前に契約（発注）をしていないもの
　　　 ただし、知的財産権の取得の場合は申請前に契約（支払）済でも対象。（※令和５年４月１日以降に支払った経費のみ対象）
（６） 令和６年２月29日(木曜日)までに、契約、取得、実施及び支払いがすべて完了し、実績報告していただける案件

※詳しくは、募集案内（PDF：4,592KB）＜横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業向け＞をご覧ください。

（公財）横浜企業経営支援財団の職員・コーディネーター等が、ヒアリング（訪問・窓口相談）を行い、経営と結びついた知財の活用等を支援します。

※　本助成金を受けるには、「事前ヒアリング」を受けていることが条件です。
　 なお、「事前ヒアリング」を受けたことで、助成金の申請とはなりませんので、ご注意ください。

「事前ヒアリング」の際に以下の申込書兼確認書をご記入の上、（公財）横浜企業経営支援財団へご連絡ください。
お申込みについては、申込書を送付の上、下記の連絡先へお電話ください。

「事前ヒアリング」の申込書ダウンロード

＜お申込み先＞
（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）経営支援部 イノベーション支援課
　 電話 045－225－3733　　Eメール　chizai@idec.or.jp

横浜知財みらい企業に対し、次の2つの事業の実施に要する費用の一部を助成します。

• 知的財産コンサルティング助成（先行技術調査等）
• 知的財産権の取得助成（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）

※詳しくは、募集案内（PDF：2,480KB）＜認定企業向け＞をご覧ください。

令和５年５月１0日(水曜日)～令和５年12月22日(金曜日)

※上記期間中であっても、予算に達し次第募集を終了します。

横浜市電子申請システムを利用して行います。
期間中に下記リンクにアクセスをして交付申請をして下さい。

提出書類が手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。

（注意事項）
1　電子申請が完了しても、内容に不備があった場合は申請完了とはなりません。
2　申請内容について、資料の追加等が必要だと判断した場合には、資料の追加等を求めることがあります。

提出書類については募集案内をご確認ください。
また、役員等氏名一覧表については、様式・要綱からダウンロードしてください。

令和６年２月29日（木曜日）17時まで

実績報告は申請時同様、横浜市電子申請システムを利用して行います。
期間中に下記リンクにアクセスをして実績報告をして下さい。

提出書類が手元に揃っていることを確認したうえで実績報告をして下さい。

（注意事項）
1　電子申請が完了しても、内容に不備があった場合は実績報告完了とはなりません。
2　実績報告内容について、資料の追加等が必要だと判断した場合には、資料の追加等を求めることがあります。

提出書類の詳細については、募集案内をご覧ください。