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【申請受付を締め切りました】令和5年度 知的財産活動助成金のご案内
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、取組意欲の高い企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
最終更新日 2024年1月24日
【注意】
※本助成を受けるには、「(公財)横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けているか、横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
「(公財)横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」
※(公財)横浜企業経営支援財団の職員・コーディネーター等が、ヒアリング(訪問・窓口相談)を行い、経営と結びついた知財の活用等を支援します。
お申込みについては、申込書を送付の上、下記の連絡先へお電話ください。
<お申込み先>(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)経営支援部 イノベーション支援課
電話 045-225-3733 Eメール chizai@idec.or.jp
新着案内
令和5年度の申請受付を締め切りました。(12月22日)
募集案内
募集案内(横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業向け)(PDF:4,592KB)
募集案内(横浜知財みらい認定企業向け)(PDF:2,480KB)
募集期間(申請受付を締め切りました)
令和5年5月10日(水曜日)~令和5年12月22日(金曜日)17時まで
※上記期間中であっても、予算に達し次第募集を終了します。
制度概要(横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業向け)
※こちらは、「横浜知財みらい企業」の認定を受けていない企業様向けの内容です。 |
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知的財産活動への取組意欲の高い市内中小企業に対し、「(公財)横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けていることを条件に、次の2つの事業の実施に要する費用の一部を助成します。
- 知的財産コンサルティング助成(先行技術調査等)
- 知的財産権の取得助成(特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料)
※詳しくは、募集案内(PDF:4,592KB)をご覧ください。
助成対象の主な要件
(1) 横浜市内に本社を置く中小企業
(2) 「(公財)横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けていること
(3) 創業から12月を経過していること
(4) 本助成を利用したことがない企業(本助成の利用は「1企業1回限り」)※昨年度以前に利用された方は利用できません。
(5) 知的財産コンサルティング助成については、申請前に契約(発注)をしていないもの
ただし、知的財産権の取得の場合は申請前に契約(支払)済でも対象。(※令和5年4月1日以降に支払った経費のみ対象)
(6) 令和6年2月29日(木曜日)までに、契約、取得、実施及び支払いがすべて完了し、実績報告していただける案件
※詳しくは、募集案内(PDF:4,592KB)<横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業向け>をご覧ください。
助成金額
申請項目 | 上限額 | 助成率 |
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① 知的財産コンサルティング助成 | 10万円 | 1/2 |
② 知的財産権の取得助成 |
(公財)横浜企業経営支援財団による「事前ヒアリング」について
(公財)横浜企業経営支援財団の職員・コーディネーター等が、ヒアリング(訪問・窓口相談)を行い、経営と結びついた知財の活用等を支援します。
※ 本助成金を受けるには、「事前ヒアリング」を受けていることが条件です。
なお、「事前ヒアリング」を受けたことで、助成金の申請とはなりませんので、ご注意ください。
「事前ヒアリング」の際に以下の申込書兼確認書をご記入の上、(公財)横浜企業経営支援財団へご連絡ください。
お申込みについては、申込書を送付の上、下記の連絡先へお電話ください。
<お申込み先>
(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)経営支援部 イノベーション支援課
電話 045-225-3733 Eメール chizai@idec.or.jp
制度概要(認定企業向け)
※こちらは、「横浜知財みらい企業」の認定企業様向けの内容です。 |
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横浜知財みらい企業に対し、次の2つの事業の実施に要する費用の一部を助成します。
- 知的財産コンサルティング助成(先行技術調査等)
- 知的財産権の取得助成(特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料)
※詳しくは、募集案内(PDF:2,480KB)<認定企業向け>をご覧ください。
助成金額
申請項目 | 上限額 | 助成率 |
---|---|---|
① 知的財産コンサルティング助成 | 15万円 | 1/2 |
② 知的財産権の取得助成 |
申請書の提出について(申請企業共通)※申請の受付を締め切りました
申請期間(申請の受付を締め切りました)
令和5年5月10日(水曜日)~令和5年12月22日(金曜日)17時まで
※上記期間中であっても、予算に達し次第募集を終了します。
申請方法(横浜市電子申請システム)※申請の受付を締め切りました
横浜市電子申請システムを利用して行います。
期間中に下記リンクにアクセスをして交付申請をして下さい。
提出書類が手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。
(注意事項)
1 電子申請が完了しても、内容に不備があった場合は申請完了とはなりません。
2 申請内容について、資料の追加等が必要だと判断した場合には、資料の追加等を求めることがあります。
提出書類
実績報告書の提出について(申請企業共通)
提出期限
令和6年2月29日(木曜日)17時まで
提出方法
実績報告は申請時同様、横浜市電子申請システムを利用して行います。
期間中に下記リンクにアクセスをして実績報告をして下さい。
提出書類が手元に揃っていることを確認したうえで実績報告をして下さい。
(注意事項)
1 電子申請が完了しても、内容に不備があった場合は実績報告完了とはなりません。
2 実績報告内容について、資料の追加等が必要だと判断した場合には、資料の追加等を求めることがあります。
提出書類
提出書類の詳細については、募集案内をご覧ください。
様式・要綱
公益財団法人横浜企業経営支援財団「事前ヒアリング」申込書兼確認書(PDF:273KB)
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このページへのお問合せ
横浜市経済局 ものづくり支援課 知的財産活動助成金担当
電話:045-671-3489
電話:045-671-3489
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-chizai@city.yokohama.jp
ページID:351-616-683