事業承継・M&A支援事業

事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。
「後継者問題は課題だが、何から手をつければ良いかわからない」などの悩みや問題に対し、丁寧に相談をお受けします。
事業承継にお悩みの中小企業の皆様は是非お気軽にお問い合わせください！

• 無料で相談できます
• 訪問相談も可能です
• 事業承継・Ｍ＆Ａに関する助成金をご案内します

横浜の次世代経営者を支援することを目的に、後継者や後継候補者を対象とした全３回の講座です。経営者としての知識やノウハウの提供と経営者同士のネットワークづくりを支援します。（※R5年度は終了しました。）
【令和５年度の内容】

• 令和５年度チラシ（PDF：1,318KB）

これから事業承継に取り組もうとする中小企業に対し、事業承継のノウハウや事業承継の成功談等を交えたセミナーを開催します。
【令和５年度】事業承継・M&Aに関するセミナー

• 令和５年11月22日(水曜日)　後継者が進化させる組織づくり ～事業承継を契機としたイノベーション～（外部サイト）
• 令和５年12月６日(水曜日)　中小企業の売り手側・買い手側から見たM&Aセミナー ～実例から見る成功例・失敗例～（外部サイト）
• 令和６年１月25日(木曜日)　経営戦略としてのM&Aセミナー

【令和５年度】事業承継・M&Aに関するセミナーのアーカイブ

• 令和６年１月25日(木曜日)　経営戦略としてのM&Aセミナー（外部サイト）

事業を引き継ぐために、事業用資産等の譲渡を受ける方、若しくは持株会社によって事業会社の株式を集約しようとする方、代表者個人で株式等を取得する方、又は、事業を引き継いで新たな事業を実施する方がご利用いただけます。

• 横浜市中小企業融資制度

横浜市は、円滑な事業承継の支援を目的として、株式会社Ｍ＆Ａサクシード及び公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）と事業承継Ｍ＆Ａに関する協定を締結し、後継者不在の企業に対して、Ｍ＆Ａという選択肢を提供しています。

• Ｍ＆ＡサクシードHP（外部サイト）

事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の１歩をサポートします。
※各書類の詳細については、ご案内チラシをご参照ください。

• 事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金のご申請はこちら（外部サイト）
• ご案内チラシ（PDF：789KB）

○申請受付期間
令和5年5月15日(月曜日)10時～令和６年１月31日(水曜日)17時
　※書類の作成依頼前に申請してください。
　※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
　※申請は１事業者１回までとなります（別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は１回限りとなります）。

○対象経費
① 第三者承継(M＆A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
② 親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用(どちから１つのみの場合も対象)
③ 第三者承継(M＆A)を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
　　※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
　　※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要があります。

○助成率・助成限度額
　 最大20万円（企業概要書の作成費用の50％を助成）

○書類送付先・お問合せ先
（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）　経営支援課
　〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
　TEL：045-225-3714　E-MAIL：keiei@idec.or.jp

事業承継・Ｍ＆Ａに関する事例が掲載されているウェブページ・リーフレットを紹介します。

• 事業承継・Ｍ＆Ａ事例リンク

下記、神奈川県のホームページにてご確認いただけます。

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定手続きのご案内（外部サイト）
• 非上場株式にかかる事業承継税制について（外部サイト）

中小企業の円滑な事業承継を支援するための補助金等の施策についてのご案内です。

• 中小企業庁のホームページはこちら（外部サイト）

事業承継の基礎知識やニュース、関連セミナー情報を掲載しています。

• 中小機構の事業承継ポータルサイトはこちら（外部サイト）