スタートアップ立地促進

①市外企業（申請区分：横浜市初進出）
　横浜市内に事業所等を有しない設立10年以内のスタートアップ
②市内企業（申請区分：市内拡張移転）
　横浜市内に本社を有する設立10年以内のスタートアップ
　または、事業所等の拡張に伴い市内に本社を設置する、設立10年以内のスタートアップ
※スタートアップ…イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業のうち、中小企業基本法第２条第１項「中小企業者の範囲」に定義される会社

重点分野(子育て・モビリティ)、IT分野、健康・ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、観光・MICE分野、先端技術分野、イノベーション創出分野
※各分野における詳細な事業内容に関してはお問い合せください。

・「３ 対象分野」の事業を実施する会社法第２条第１号に規定される会社であること。
・対象企業に所属し、賃金給与その他これらに相当するものを支給されている者(代表以外の役員含む)が１人以上であること。
・１期分の決算を作成していること又は資本金若しくは出資額が500万円以上であること。
・設置する事業所等の床面積が8㎡以上であること（拡張移転の場合は、8㎡以上増加すること）。
・対象面積には、居住部、倉庫部、店舗部分等は含まない。

・「横浜市初進出」、「市内拡張移転」ともに、次の基準で算定した金額を交付します。
(1) 助成上限額：100万円（重点分野の「子育て分野」「モビリティ分野」は150万円）
(2) 算出方法：対象面積(㎡)×３万円

物件等契約締結の前に、事前面談及び事業計画概要書等提出が必要です。

令和５年３月20日(月曜日)10:00　開始

募集案内（PDF：1,087KB）をご確認ください。

・宛先：ke-shinsangyo@city.yokohama.jp
（横浜市経済局新産業創造課　担当：雲丹(うに)亀(がめ)・飯(いい)出(で)）
・電話：045-671-3487
※メール件名を「【問合せ】スタートアップ立地促進助成金について(企業名)」とし、「①企業名 ②担当者氏名」を明記のうえご連絡ください。