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スタートアップ立地促進

最終更新日 2024年7月2日

【更新情報】

令和6年度の助成金概要を掲載しました。本助成金の活用をご検討される場合には、物件等契約締結の前に担当課あてご連絡ください。

令和6年度横浜市スタートアップ立地促進助成金

助成金概要


 事業所等の物件契約締結の前に「事業計画概要書(第1号様式)」をご提出いただく必要があります。
 まずは、物件等契約締結の前に、担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

助成金概要
概要横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。
2申請区分

①横浜市初進出(申請区分:市外企業)
横浜市内に事業所等を有しないスタートアップが、初めて横浜市内に事業所等を設置する場合
②市内企業(申請区分:市内拡張移転)
横浜市内に本社等を有し、事業所等の拡張に伴い市内に本社を設置するスタートアップで、
・市内企業が、横浜市内に事業所等を設置する場合、
または、
・市内に本社以外の事業所等をもつ企業が、事業所等の拡張に伴い市内に本社設置(移転)する場合

本助成金におけるスタートアップ

①及び②に合致する企業が本助成金の対象となります。
①イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業のうち、中小企業基本法第2条第1項「中小企業者の範囲」に定義される会社
(以下に示す海外スタートアップの場合、中小企業者の範囲に該当するものと認められる者)
・会社法第2条第2号に規定する外国会社
・外国会社が総議決権若しくは総出資金額の3分の1超を有する会社
②「資金調達」または「スタートアップ成長支援プログラム」の要件に合致すること

3対象分野

IT分野、健康・ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、観光・MICE分野、先端技術分野、イノベーション創出分野

主な要件

・設立から15年を経過していないこと
・「3 対象分野」の事業を実施する会社法第2条第1号に規定される会社であること。
・対象企業に所属し、賃金給与その他これらに相当するものを支給されている者(代表以外の役員含む)が1人以上であること。
・1期分の決算を作成していること、または資本金若しくは出資額が500万円以上であること。
・事業所等の設置が「賃貸借契約」、または「サービスオフィス契約(施錠可能な個室その他占有スペースに設置するもの)」に基づくこと
・設置する事業所等の床面積が8㎡以上であること(拡張移転の場合は、8㎡以上増加すること)。
・対象面積には、居住部、倉庫部、店舗部分等は含まない。
※その他要件の詳細は、「8 募集案内」をご確認のうえ、ご不明な点がありましたら、担当課あてお問い合せください。

助成額等・「横浜市初進出」、「市内拡張移転」ともに、次の基準で算定した金額を交付します。
(1) 助成上限額:50万円
(2) 算出方法:対象面積(㎡)×2万円
※対象面積のうち小数点以下は切り捨て
手続きの流れ物件等契約締結の前に、事前面談及び事業計画概要書等提出が必要です。
まずは担当課までご連絡ください。

その他手続きについては、「8 募集案内」をご確認ください。
受付期間

受付開始日時:令和6年6月26日(水)10時~
※受付期間中であっても、申請額の合計が予算額を超過した時点で申請の受付を締め切ります。

募集案内「横浜市スタートアップ立地促進助成金のご案内」(PDF:464KB)をご確認ください。
お問合せ先・宛先:ke-shinsangyo@city.yokohama.lg.jp
(横浜市経済局イノベーション推進課 担当:雲丹亀(うにがめ)・後藤)
・電話:045-671-3487
※メール件名を「【問合せ】スタートアップ立地促進助成金について(企業名)」とし、本文に「①企業名 ②担当者氏名」を明記のうえご連絡ください。

スタートアップ立地促進助成金手続きの流れ

手続きの流れは以下のとおりです。
まずは、物件等契約締結の前に、担当までご連絡ください。

手続きの流れ

入居先物件等のご紹介について(協力事業者も随時募集中)


  市内入居物件を探されているスタートアップの皆様へのご協力についてお申し出てくださっているオフィス事業者等のリストを公開しています。

  物件探し等でお困りの際にはお気軽にご相談ください。

   協力事業者様一覧(PDF:86KB)

  ※各協力事業者様へご連絡をとる際には必ず「横浜市スタートアップ立地促進助成金のウェブページを見た」旨をお伝えください。


スタートアップに対する空き物件の紹介等にご協力いただける不動産事業者様、建物オーナー様等を協力事業者様として随時募集しています。
ご協力くださる事業者様は、「①企業名 ②担当者氏名 ③webサイトへの掲載可否(※)」を明記の上、下記担当までご連絡ください。
 ※掲載にご同意いただける場合は、今後横浜市のwebサイトに企業名等を掲載させていただきます。
・宛先:ke-shinsangyo@city.yokohama.lg.jp
(横浜市経済局イノベーション推進課 担当:雲丹亀(うにがめ)・後藤)
 ※メール件名を「【連絡】スタートアップ立地促進の協力について(企業名等)」としてください。

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このページへのお問合せ

経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課

電話:045-671-4600

電話:045-671-4600

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-innovation@city.yokohama.jp

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ページID:751-652-208

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