スタートアップ立地促進

①横浜市初進出（申請区分：市外企業）
横浜市内に事業所等を有しないスタートアップが、初めて横浜市内に事業所等を設置する場合
②市内企業（申請区分：市内拡張移転）
横浜市内に本社等を有し、事業所等の拡張に伴い市内に本社を設置するスタートアップで、
・市内企業が、横浜市内に事業所等を設置する場合、
または、
・市内に本社以外の事業所等をもつ企業が、事業所等の拡張に伴い市内に本社設置(移転)する場合

①及び②に合致する企業が本助成金の対象となります。
①イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業のうち、中小企業基本法第２条第１項「中小企業者の範囲」に定義される会社
(以下に示す海外スタートアップの場合、中小企業者の範囲に該当するものと認められる者)
・会社法第２条第２号に規定する外国会社
・外国会社が総議決権若しくは総出資金額の３分の１超を有する会社
②「資金調達」または「スタートアップ成長支援プログラム」の要件に合致すること

IT分野、健康・ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、観光・MICE分野、先端技術分野、イノベーション創出分野

・設立から15年を経過していないこと
・「３ 対象分野」の事業を実施する会社法第２条第１号に規定される会社であること。
・対象企業に所属し、賃金給与その他これらに相当するものを支給されている者(代表以外の役員含む)が１人以上であること。
・１期分の決算を作成していること、または資本金若しくは出資額が500万円以上であること。
・事業所等の設置が「賃貸借契約」、または「サービスオフィス契約（施錠可能な個室その他占有スペースに設置するもの）」に基づくこと
・設置する事業所等の床面積が8㎡以上であること（拡張移転の場合は、8㎡以上増加すること）。
・対象面積には、居住部、倉庫部、店舗部分等は含まない。
※その他要件の詳細は、「８　募集案内」をご確認のうえ、ご不明な点がありましたら、担当課あてお問い合せください。

受付開始日時：令和６年６月26日（水）10時～
※受付期間中であっても、申請額の合計が予算額を超過した時点で申請の受付を締め切ります。