このページの先頭です

転院搬送について

最終更新日 2019年5月30日

転院搬送は、いったん医療機関に収容された患者を当該医療機関において、急な症状の悪化やより専門的な処置を必要とするなど、緊急に他の医療機関に搬送する必要のある場合に、医療機関からの依頼に基づき救急車が出場するものです。
緊急性のない転院搬送は、医療機関所有の救急車、タクシー又は民間の患者搬送車等をご利用ください!
横浜市患者等搬送事業認定事業者一覧

転院搬送の要件

  1. 当該医療機関において治療能力を欠き
  2. かつ他の専門病院に緊急に搬送する必要があり
  3. 他に適当な搬送手段がない場合には
  4. 転院搬送依頼書により要請する
  5. 医師等が同乗すること

医師及び医療機関に勤務されている方へ

救急業務に該当する転院搬送の要件を満たさない要請については、救急車による転院搬送はお断りします。医療機関所有の救急車、タクシー又は民間の患者搬送車をご利用ください。

緊急性がある場合

  1. あらかじめ搬送元医療機関は、搬送先医療機関に受入れを確認してください。
  2. 転院搬送依頼書に必要事項を記入の上、ファクスにより消防局司令室に送信した後、119番通報を行ってください。依頼書を送付するいとまがない場合は現場到着した救急隊に、当該依頼書を手交してください。なお、ファクス番号は119です。
  3. 消防局司令室が転院搬送依頼書を受信し、当該転院搬送要請が救急業務に該当することを確認しましたら、搬送元医療機関直近の救急隊に出場指令を出します。
  4. 速やかな転院のための事前準備(ベッドから移動しておく、搬入口付近で待機しておく等)をお願いします。
  5. 救急車が搬送元医療機関に到着しましたら、ファクス送信後の転院搬送依頼書を搬送救急隊員に手交してください。
  6. 患者とともに医師が同乗し、搬送中の患者の医療の継続と容態管理をお願いします。やむを得ぬ事情があり医師等の同乗ができない場合は処置等の必要な申送りをお願いします。

横浜市における救急の現状と横浜市救急業務委員会の報告について

背景・経過

本市における救急出動件数は毎年増加の一途をたどり、平成17年中の救急出場件数は162,536件で、昨年に比べ5,165件(3.3%)の増加、搬送人員につきましても、149,308人で4,048人(2.8%)増加し、ともにその時点での、最高となりました。また、現に医療機関に収容されている傷病者の他医療機関への搬送(以下「転院搬送」といいます。)につきましても、平成17年中は10,311件で全体の出場件数の約6%を占め、過去最高となっておりました。そのような状況の中、平成18年3月の横浜市救急業務委員会第10次報告において、転院搬送をする医療機関及び医師が「転院搬送の要件を承知し、適正な救急搬送手段を選択していくことが重要である」という提言がされました。

そこで、この提言に添った「転院搬送ガイドライン」を作成し、医師の方を始め、医療機関に勤務されている各位に、これを御承知いただきますとともに、救急車適正利用について次により実施しております。今後とも御協力いただきますよう、お願いする次第です。

  1. 実施開始日:平成18年10月1日(日曜日)
  2. 実施要領:別添「転院搬送ガイドライン」による

横浜市救急業務検討委員会とは

横浜市救急業務検討委員会は、救急隊員の行う応急処置の拡大、救急救命士の活動開始に伴い、救急業務高度化への課題解決のため、救急隊員の資質の向上や救急隊と医療機関との連携等について検討しています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

消防局救急部救急課

電話:045-334-6413

電話:045-334-6413

ファクス:045-334-6785

メールアドレス:sy-kyukyu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:910-884-381

先頭に戻る