令和７・８年４月開所　幼保連携型認定こども園整備事業（幼稚園・幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園への移行）

　幼稚園または幼稚園型認定こども園から移行し、令和７・８年４月に開所する幼保連携型認定こども園の整備に必要な費用の一部を補助する事業及び自主財源で整備する事業について、募集を行います。

　＜Ａ：建設費等補助金交付事業＞　令和７・８年４月開所分　
既に幼稚園又は幼稚園型認定こども園を運営している学校法人が、幼保連携型認定こども園の認可を受けることを目的とした施設整備を行う際、補助を受けて新たに建築される施設で教育・保育を受ける子の定員や増定員などに応じて、建設等に必要な費用の一部に対し、横浜市が補助金を交付します。

　＜Ｂ：内装整備費補助金交付事業＞　令和７・８年４月開所分
既に幼稚園又は幼稚園型認定こども園を運営している学校法人が、幼保連携型認定こども園の認可を受けることを目的とした施設整備を行う際、増定員などに応じて、改修等に必要な費用の一部に対し、横浜市が補助金を交付します。

　＜Ｃ：自主財源整備事業＞　令和７・８年４月開所分
既に幼稚園又は幼稚園型認定こども園を運営している法人又は個人が、幼保連携型認定こども園の認可を受けることを目的として、自主財源を用いて改修等を行い整備することに対し、施設計画や認可基準が満たせるか確認します。

　　Ａ：建設費等補助金交付事業　　　下記の全てに該当する学校法人
　　Ｂ：内装整備費補助金交付事業　 下記の全てに該当する学校法人
　　Ｃ：自主財源整備事業　　　　　　下記の全てに該当する法人・個人
(1) 整備用地を確保し、又は整備開始までに確保できる見込みがあること
(2) 応募時点において横浜市内で適正に運営している幼稚園又は幼稚園型認定こども園からの移行であること
(3) 新たに認定こども園を設置・運営するために必要な資力・信用があること
(4) 募集要項「Ⅱ整備・運営に当たっての諸条件」に記載の内容ををすべて満たせること
(5) 令和６年１月25日(木曜日)までに事前相談を受けていること
(6)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条に定める欠格事由を有しないこと（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を受けていないこと）
(7) その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと
※ その他にも条件がありますので、詳しくは、募集要項を確認してください。

１ 事前協議書の提出について 【※応募に際しては、必ず下記期間に事前相談を実施してください。】
(1) 事前相談期間：令和6年1月11日(木曜日)～令和６年1月25日(木曜日)
(2) 応募書類提出期間：令和6年1月29日(月曜日)～令和6年2月13日(火曜日)
※応募書類について、提出期間最終日は17時必着とします。
(3) その他：提出方法等詳細は募集要項にてご確認ください。

２　募集要項等
(1) 募集要項（PDF：4,232KB）
(2) 事前協議書・事業計画書（エクセル：291KB）
(3) 資料様式（エクセル：439KB）

３　その他
　横浜市認定こども園関係要綱

４　お問い合わせ先
　横浜市こども青少年局こども施設整備課
　認定こども園担当　吉池、田淵
　電話番号：045-671-4146
　メールアドレス：kd-kodomoen@city.yokohama.jp