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横浜市建築基準条例に基づく許可

最終更新日 2021年2月15日

お知らせ

横浜市建築基準条例第4条の3第5項第1号の規定に基づく許可基準の一部改正について

  • 過去の許可実績や社会情勢等を踏まえ、許可対象に学生のための寮や既存の共同住宅等を追加するなどの一部改正を行いました。新旧対照表(PDF:725KB)(令和3年2月15日)

緊急事態宣言の発出に伴う皆様へのお願い

  • 緊急事態宣言が発出されました。感染拡大防止の観点から、郵送やメールを御活用いただき、可能な限り来庁は控えていただきますようお願いします。
  • 来庁される場合は、下記に御留意ください。
    〇 マスクを着用してください。
    〇 窓口でのご相談は必要最小限の人数で、短時間としてください。
    〇 室内が混みあっている場合は、しばらく時間をおいてからお越しください。
    (令和3年1月8日)
  • 緊急事態宣言の発出に伴い、当面の間、窓口の受付時間を8:45~11:30、13:00~16:00とさせていただきます。ご来庁の際は、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
    (令和3年1月15日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口体制について

制度の概要

  • 横浜市建築基準条例のうち、以下の条文について市長がやむを得ないと認める場合等に限り適用除外の許可を受けることができます。詳細は、横浜市建築基準条例解説集を参照の上、下記の担当窓口までご相談ください。
担当一覧
担当条文概要

建築局市街地建築課
建築許認可担当
電話:045-671-4510

第4条の2第3項法第43条第3項の規定に基づく敷地と道路との関係に関する許可(PDF:116KB)階数3以上・大規模建築物(延べ面積1,000m2超)
第5条第5項特殊建築物等(学校・共同住宅・児童福祉施設・ホテル等)
第24条第3項百貨店・マーケット・連続店舗・物販店
第29条第4項劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場
第48条の2自動車車庫・自動車修理工場
第52条第4項ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場
第53条第2項倉庫
第4条第4項敷地の形態に関する制限(路地状敷地)の適用除外(PDF:115KB)

建築局市街地建築課
市街地担当
電話:045-671-4525

第3条の2第5項災害危険区域内(急傾斜地)における建築物に関する制限の適用除外(PDF:76KB)
第4条の3第5項第1号建築物の敷地の駐車施設に関する制限の適用除外(PDF:185KB)
第4条の3第6項第1号建築物の敷地の駐車施設の構造に関する制限の適用除外(PDF:264KB)
第4条の5第4項第2号住宅地下室の容積率不算入制度に係る地盤面の指定に関する制限の適用除外

第5条第5項
第6条第4項
第27条第6項
第28条第4項

増築等の場合の避難通路の構造についての適用除外
第25条第4項百貨店等用途に供する建築物の前面空地等に関する制限の適用除外
第42条興行場等の用途に供する建築物に関する制限の適用除外
第46条ただし書公衆浴場の煙突の高さの特例許可
第48条の2自動車車庫等の用途に供する建築物に関する制限の適用除外(PDF:111KB)

手続きの流れ

<建築計画の検討>
・建築基準法・横浜市建築基準条例・宅地造成等規制法・都市計画法・その他関係法令等のチェック

<事前相談書の提出>
建築許認可事前相談票(1部)(エクセル:19KB)を頭紙にして、以下の書類を添えて提出してください。

添付書類/都市計画図(i-マッピー(外部サイト)でも可)、案内図、配置図、平面図、立面図、
事前相談・許可申請書添付書類チェックリスト、その他許可を受けようとする事項の審査に必要な図書

<許認可準備会議>原則水曜日午後開催しますので、この時間帯でのご来庁やお電話でのお問合せはお控えください
・許可の対象となるかどうか等を判断いたします。

<指摘事項の調整>
・許認可準備会議での指摘事項の調整

<関係法令等の諸手続>
・許可申請までに終了させておく諸手続き

  • 建築基準法第43条第2項の規定による許可・認定
  • 都市計画法開発許可、中高層条例
  • 横浜市福祉のまちづくり条例、開発事業の調整等に関する条例、その他必要な諸手続

<許可申請書の提出>

<許可通知>
・事務処理(決裁等)の後、許可通知書(5号様式の2)を交付いたします。
*問題がなければ、申請受付後概ね2週間で許可になります。

<建築確認申請>
・許可通知書副本を添付して確認申請窓口に提出してください。
・なお、図書に変更が生じた場合は、確認申請等の前に協議をお願いします。

<建築確認通知>

<変更申請>
・変更(軽微と認められるものに限る)がある場合は、計画変更承認(ワード:19KB)手続きが必要となります。

各書類の提出・受取方法

窓口での対応を基本としていますが、一部資料については郵送での対応も可能です。
郵送を希望される場合は、「各書類の郵送にあたって(PDF:438KB)」をご覧ください。

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このページへのお問合せ

建築局 建築指導部 市街地建築課 建築許認可担当

電話:045-671-4510

電話:045-671-4510

ファクス:045-681-2438

メールアドレス:kc-shigaichi@city.yokohama.jp

建築局 建築指導部 市街地建築課 市街地担当

電話:045-671-4525

電話:045-671-4525

ファクス:045-681-2438

メールアドレス:kc-shigaichikenchiku@city.yokohama.jp

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