開発許可基準等の一部改定について（2017.4.1）

平成29年4月1日

(1)　「都市計画法による開発許可の手引」に掲載をしています、「開発行為の定義の解釈基準」、「開発区域の定義の解釈基準」、「特定工作物の定義の解釈基準」、「公共の用に供する空地に関する基準」、「樹木の保存等の措置に関する基準」、「景観計画に定められた制限に関する基準」、「法第34条に関する立地の許可の基準」及び「申請書の様式等」について、法の趣旨等を踏まえ、次のとおり改定しました。
(2)　「宅地造成の手引」に掲載しています「排水施設に関する基準」及び「申請書の様式等」について、法の趣旨等を踏まえ、次のとおり改定しました。
(3)　「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています「開発事業に関する工事の着手制限の基準」について、法の趣旨等を踏まえ、関係法令の改正への対応を行うため、次のとおり改定しました。

本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、平成28年12月12日から平成29年１月12日まで意見公募を実施し、改定しています。

(1)　「都市計画法による開発許可の手引」に掲載しています各基準について
改定の概要（PDF：125KB）

新旧対照及び改定後の基準　新旧対照（PDF：585KB）/改定後の基準（PDF：816KB）

(2)　「宅地造成の手引」に掲載しています各基準について
改定の概要（PDF：56KB）

新旧対照及び改定後の基準　新旧対照（PDF：127KB）/改定後の基準（PDF：137KB）

(3)　「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています各基準について
改定の概要（PDF：53KB）

新旧対照及び改定後の基準　新旧対照（PDF：110KB）/改定後の基準（PDF：91KB）

基準・取扱いの改定については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。