公共建築物の環境配慮計画について

建築局では、公共建築物について「新たな省エネ対策に取り組むほか、建物を長く利用できるよう、長寿命化対策を進める。」を施策の一つとして取り組んでいます。
この施策を受け、平成１７年度から、新築及び増築の床面積の合計が２，０００m2以上の施設について建築物環境配慮計画の評価を行っています。

■横浜市の公共建築物に関する評価結果は、「建築物環境配慮計画の概要の公表」で御覧になれます。