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環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話:045-671-2681
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ファクス:045-550-3925
メールアドレス:ks-greenel@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年9月25日
横浜市では、発電に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、電力需給契約に関する入札に温室効果ガス排出削減の取組につながるような環境条件を設定する「横浜型グリーン電力入札制度」を平成18年度から導入し、運用を行ってきました。
令和元年9月、市役所で使用する電力のより一層のグリーン化を推進するため、制度に係る要綱を改正しました。制度名を変更し、「横浜市グリーン電力調達制度」として引き続き運用を行ってまいります。
各小売電気事業者の評価点の判定結果を掲載しました。
令和5年8⽉9⽇(水曜⽇)から8⽉30⽇(水曜⽇)まで、「【様式1】環境配慮評価項目等報告書」の受付を⾏います。
本市施設を所管する部署が発注する電力供給契約を希望する⼩売電気事業者は、報告書を電子申請システムにて提出します。
なお、要綱の⼀部改正により様式が変更となっていますので、最新の様式を使⽤してください。
※提出期間は終了しました。
横浜市役所との電力供給契約を希望する小売電気事業者は、横浜市環境創造局環境エネルギー課へお問い合わせください。
「横浜市グリーン電力調達実施要綱」の一部を改正しました。
小売電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について「環境配慮評価項目」に基づき評価を行う制度で、一定の基準を満たした事業者が本市との契約資格を有するものとなります。
全ての電力調達(横浜市役所が発注する全ての電力調達)
(令和元年9月30日以降に契約する電力調達に適用)
「環境配慮評価基準」により算定した評価点の合計が50点以上の小売電気事業者
(「横浜市一般競争入札参加資格」など、別に契約資格が定められている場合は、その定めに従うものとします。)
環境配慮評価項目 | 内容 | 配点等 |
---|---|---|
二酸化炭素基礎排出係数 | 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている二酸化炭素排出係数(基礎排出係数) | 60 |
再生可能エネルギーの導入状況等 | FIT法で定める「再生可能エネルギー」の導入状況や、発電に利用した工場の廃熱等の「未利用エネルギー」の活用状況の、供給電力量に占める割合 | 40 |
合計 | 100 |
横浜市役所が発注する電力供給契約を希望する事業者は、定められた期間内に、環境配慮評価項目等報告書を横浜市環境創造局環境エネルギー課へ提出する必要があります。
横浜市グリーン電力調達検討委員会で報告書等の内容を確認のうえ、各事業者の評価点を判定し、その判定結果を各事業者へ通知するとともに、当ページで公開します。
提出物(ダウンロードデータ) | 提出先 |
---|---|
※過年度の様式は使用せず、必ずダウンロードしてください。 ※横浜市電子申請・届出システムでもダウンロードできます。 | 横浜市電子申請・届出システム(外部サイト) |
令和5年8月9日(水曜日)から8月30日(水曜日)まで
※提出期間は終了しました。
横浜市役所との電力供給契約を希望する小売電気事業者は、横浜市環境創造局環境エネルギー課へお問い合わせください。
「横浜市電子申請・届出システム(外部サイト)」にて提出します。
①「事業者」として「利用者の新規登録」を行います(すでに登録済の場合は新たに登録不要です)。
②「横浜市電子申請・届出システム」に「ログイン」します。
③「事業者向け手続き」を選択し、「キーワード検索」にて「グリーン電力」と入力します。
④「横浜市グリーン電力調達制度に係る環境配慮評価項目等報告書」を表示させクリックします。
⑤「申請書・資料」にて「【様式1】環境配慮評価項目等報告書」のダウンロードし、PC等に保存します。
※上記「提出物」でダウンロードできるデータと同じです。
⑥ダウンロードデータに必要事項を入力し「【様式1】環境配慮評価項目等報告書」を完成させ保存します。
⑦電子申請システムの「横浜市グリーン電力調達制度に係る環境配慮評価項目等報告書」の「内容詳細」画面にて、「次へ進む」をクリックし、申請画面へ移行します。
⑧「アップロードするファイル」を選択し、上記で作成した「【様式1】」をアップロードし、「次へ進む」をクリックし、申請を完了させます。
⑨評価点の判定が完了しましたら、「横浜市グリーン電力調達実施要綱に基づく通知書」が、電子申請システムに登録しているEメールアドレス宛に送付されます。
改正前の制度内容については、横浜型グリーン電力入札制度のページをご覧ください。
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