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横浜市グリーン電力調達制度について

最終更新日 2021年11月1日

横浜市では、発電に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、電力需給契約に関する入札に温室効果ガス排出削減の取組につながるような環境条件を設定する「横浜型グリーン電力入札制度」を平成18年度から導入し、運用を行ってきました。

令和元年9月、市役所で使用する電力のより一層のグリーン化を推進するため、制度に係る要綱を改正しました。制度名を変更し、「横浜市グリーン電力調達制度」として引き続き運用を行ってまいります。

お知らせ

  • 令和3年11月1日
  • 令和3年9月29日

令和3年9⽉29⽇(水曜⽇)から10⽉18⽇(月曜⽇)まで、環境配慮評価項目等報告書(様式1)の受付を⾏います。

横浜市の施設と電⼒供給契約を希望する⼩売電気事業者は、報告書の提出を郵送にてお願いします。

なお、要綱の⼀部改正により様式が変更となっていますので、最新の様式を使⽤してください。(提出期間は終了しました)

  • 令和3年9月29日

「横浜市グリーン電力調達実施要綱」及び「横浜市グリーン電力調達検討委員会要綱」の一部を改正しました。


制度の概要

小売電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について「環境配慮評価項目」に基づき評価を行う制度で、一定の基準を満たした事業者が本市との契約資格を有するものとなります。

対象範囲

全ての電力調達

(令和元年9月30日以降に契約する電力調達に適用)

契約資格

「環境配慮評価基準」により算定した評価点の合計が50点以上の小売電気事業者

(別に契約資格が定められている場合は、その定めに従うものとします。)

評価項目

環境配慮評価基準
環境配慮評価項目内容配点等
二酸化炭素基礎排出係数地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている二酸化炭素排出係数(基礎排出係数)60
再生可能エネルギーの導入状況等

FIT法で定める「再生可能エネルギー」の導入状況や、発電に利用した工場の廃熱等の「未利用エネルギー」の活用状況の、供給電力量に占める割合

40
合計100

小売電気事業者の評価

横浜市の施設との電力供給契約を希望する事業者は、定められた期間内に、環境配慮評価項目等報告書を横浜市環境創造局環境エネルギー課へ提出する必要があります。
横浜市グリーン電力調達検討委員会で報告書等の内容を確認のうえ、各事業者の評価点を判定し、その判定結果を各事業者へ通知するとともに、当ページで公開します。

要綱

環境配慮評価項目等報告書の提出(横浜市の施設と電力供給契約を希望する事業者は必須)

報告書の提出期間は終了しました。横浜市役所との電⼒供給契約を希望する⼩売電気事業者は、横浜市環境創造局環境エネルギー課(045-671-2681)へお問い合わせください。
提出物
 提出物名称注意事項ダウンロードデータ

1

環境配慮評価項目等報告書【様式1】

要綱改正により様式が変更となっていますので、最新の様式を使用してください。

様式1(ワード:19KB)
記入例(PDF:342KB)

2

連絡票

ご提出頂いた環境配慮評価項目等報告書の内容について、
お問い合わせをさせて頂く場合がございますので、
お問い合わせ先のメールアドレス等を記入し【様式1】と
合わせての送付をお願いします。

連絡票(ワード:19KB)

返信用封筒

評価点が確定後、判定結果(A4用紙1枚)をお送りします。
返信先を記入し、切手を貼りつけたものを同封してください。
(例:A4三つ折りの場合、封筒は長形3号、切手は84円)

 
  • 提出期間

令和3年9月29日(水曜日)から10月18日(月曜日)まで

郵便番号:231-0005

住所:横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所23階

宛先:横浜市役所環境創造局環境エネルギー課 グリーン電力調達制度担当

(様式等は郵送によりご提出をお願いします。)


判定結果一覧

改正前の制度(横浜型グリーン電力入札制度)について

改正前の制度内容については、横浜型グリーン電力入札制度のページをご覧ください。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-2681

電話:045-671-2681

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-greenel@city.yokohama.jp

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