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概要説明

最終更新日 2023年1月10日

  1. 研究機関の代表的な対象施設等
  2. 金属製品加工業の代表的な対象施設等
  3. 資源の再生・廃棄物処理業の代表的な対象施設等
  4. 商業ビルやオフィスビル等の建設をする場合の代表的な対象施設等
  5. クリーニング業の代表的な対象施設等
  6. ガソリンスタンドの代表的な対象施設等
  7. 事業所の一部廃止や建替えをする場合の対象手続等
  8. 各法令所管課

    研究機関では、表1に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここで紹介している手続は一例です。詳しくはリーフレット(PDF:836KB)裏面または表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表1 施設の種類と関係する法令
    施設の種類関係する法令

    流し台・ドラフトチャンバー

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法

    酸バット・アルカリバット

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法

    ボイラー・冷温水発生機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 大気汚染防止法

    送風機・コンプレッサー

    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    金属製品加工業では、表2に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくはリーフレット(PDF:838KB)裏面または表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表2 施設の種類と関係する法令
    施設の種類関係する法令

    液圧プレス・機械プレス・鍛造機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    せん断機(シャーリング) ・切断機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    送風機・コンプレッサー

    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    表面処理

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法

    資源の再生及び廃棄物処理業では、表3に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット(PDF:769KB)裏面または表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表3 施設の種類と関係する法令
    施設の種類関係する法令

    破砕機・分別機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 大気汚染防止法
    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    プレス機・せん断機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    廃棄物焼却炉

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 大気汚染防止法
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法
    • ダイオキシン類対策特別措置法

    ベルトコンベア

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 大気汚染防止法

    商業ビルやオフィスビル等を建設する場合、表4に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット(PDF:931KB)裏面または 表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表4 施設の種類と関係する法令
    施設の種類関係する法令

    ボイラー・冷温水発生機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 大気汚染防止法

    GHP以外のガスエンジン

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例

    送風機・コンプレッサー

    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    クリーニング業では、表5に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット(PDF:901KB)裏面または 表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表5 施設の種類と関係する法令
    施設の種類関係する法令

    洗浄施設(クリーニング施設)

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法

    ボイラー・冷温水発生機

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 大気汚染防止法

    送風機・コンプレッサー

    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    ガソリンスタンドでは、表6に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット(PDF:815KB)裏面または 表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表6 施設の種類と関係する法令
    施設の種類関係する法令

    自動式車両洗浄施設(門型洗車機)

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法

    送風機・コンプレッサー

    • 騒音規制法
    • 振動規制法

    給油施設(ガソリンタンク)

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    自動車特定整備事業の洗車施設
    • 下水道法
    • 水質汚濁防止法

    事業所の一部廃止や建替えをする場合、表7に示している手続について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット(PDF:679KB)裏面または表8の各法令所管課にご相談下さい。

    表7 手続の種類と関係する法令
    手続の種類関係する法令

    事業所の廃止

    有害物質を使用したことのある事業所の廃止時は、土壌調査の義務がかかります。また、各法令に基づいて設置を届け出た事業者は、廃止についても届出が必要な場合があります。

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 土壌汚染対策法
    • 各法令の廃止届

    事業所の敷地の一部廃止

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 土壌汚染対策法
    • 騒音規制法

    特定施設・指定施設の使⽤の廃⽌

    特定施設・指定施設の使用を廃止する際や有害物質の使⽤を廃⽌する際には、横浜市⽣活環境の保全等に関する条例(市条例)・⼟壌汚染対策法の届出が必要になる場合があります。

    また、各法令に基づいて設置を届け出た事業者は、廃止についても届出が必要な場合があります

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 土壌汚染対策法
    • 各法令の廃止届

    事業所の取り壊し等を行う場合

    事業所の廃止に伴い基礎の解体等があり、掘削等がある際には、土壌汚染対策法・市条例・騒音規制法・振動規制法の届出が必要な場合があります。

    事業所内の建築物や工作物を解体する際、大気汚染防止法・市条例に基づくアスベストに関する事前の届出が必要な場合があります。

    • 横浜市生活環境の保全等に関する条例
    • 土壌汚染対策法
    • 騒音規制法
    • 振動規制法
    • 大気汚染防止法


    表8 各法令所管課
    主な所管する環境法令担当部署連絡先
    横浜市生活環境の保全等に関する条例環境管理課条例担当045-671-2733
    化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)環境管理課企画・化学物質担当045-671-2487
    横浜市生活環境の保全等に関する条例
    (地球温暖化対策計画書関係)
    環境管理課計画書制度等担当045-671-4224
    大気汚染防止法大気・音環境課大気担当045-671-3843
    騒音規制法・振動規制法大気・音環境課騒音担当045-671-2485
    水質汚濁防止法水・土壌環境課水質担当045-671-2489
    下水道法水・土壌環境課下水道担当045-671-2835
    土壌汚染対策法水・土壌環境課土壌対策担当045-671-2494

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    このページへのお問合せ

    環境創造局環境保全部環境管理課

    電話:045-671-2733

    電話:045-671-2733

    ファクス:045-681-2790

    メールアドレス:ks-kankyokanri@city.yokohama.jp

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