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概要説明
最終更新日 2024年4月1日
- 研究機関の代表的な対象施設等
- 金属製品加工業の代表的な対象施設等
- 資源の再生・廃棄物処理業の代表的な対象施設等
- 商業ビルやオフィスビル等の建設をする場合の代表的な対象施設等
- クリーニング業の代表的な対象施設等
- ガソリンスタンドの代表的な対象施設等
- 事業所の一部廃止や建替えをする場合の対象手続等
- 各法令所管課
研究機関では、表１に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここで紹介している手続は一例です。詳しくはリーフレット（PDF：836KB）裏面または表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 施設の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
流し台・ドラフトチャンバー |
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酸バット・アルカリバット |
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ボイラー・冷温水発生機 |
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送風機・コンプレッサー |
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金属製品加工業では、表２に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくはリーフレット（PDF：838KB）裏面または表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 施設の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
液圧プレス・機械プレス・鍛造機 |
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せん断機（シャーリング） ・切断機 |
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送風機・コンプレッサー |
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表面処理 |
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資源の再生及び廃棄物処理業では、表３に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット（PDF：769KB）裏面または表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 施設の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
破砕機・分別機 |
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プレス機・せん断機 |
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廃棄物焼却炉 |
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ベルトコンベア |
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商業ビルやオフィスビル等を建設する場合、表４に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット（PDF：931KB）裏面または 表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 施設の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
ボイラー・冷温水発生機 |
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GHP以外のガスエンジン |
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送風機・コンプレッサー |
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クリーニング業では、表５に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット（PDF：901KB）裏面または 表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 施設の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
洗浄施設（クリーニング施設） |
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ボイラー・冷温水発生機 |
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送風機・コンプレッサー |
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ガソリンスタンドでは、表６に示している施設について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット（PDF：815KB）裏面または 表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 施設の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
自動式車両洗浄施設（門型洗車機） |
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送風機・コンプレッサー |
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給油施設（ガソリンタンク） |
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| 自動車特定整備事業の洗車施設 |
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事業所の一部廃止や建替えをする場合、表７に示している手続について環境法令に基づく規制がかかる可能性があります。ここでご紹介している手続は一例です。詳しくは リーフレット（PDF：679KB）裏面または表８の各法令所管課にご相談下さい。
| 手続の種類 | 関係する法令 | ||
|---|---|---|---|
事業所の廃止 有害物質を使用したことのある事業所の廃止時は、土壌調査の義務がかかります。また、各法令に基づいて設置を届け出た事業者は、廃止についても届出が必要な場合があります。 |
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事業所の敷地の一部廃止 |
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特定施設・指定施設の使⽤の廃⽌ 特定施設・指定施設の使用を廃止する際や有害物質の使⽤を廃⽌する際には、横浜市⽣活環境の保全等に関する条例（市条例）・⼟壌汚染対策法の届出が必要になる場合があります。 また、各法令に基づいて設置を届け出た事業者は、廃止についても届出が必要な場合があります 。 |
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事業所の取り壊し等を行う場合 事業所の廃止に伴い基礎の解体等があり、掘削等がある際には、土壌汚染対策法・市条例・騒音規制法・振動規制法の届出が必要な場合があります。 事業所内の建築物や工作物を解体する際、大気汚染防止法・市条例に基づくアスベストに関する事前の届出が必要な場合があります。 |
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| 主な所管する環境法令 | 担当部署 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 横浜市生活環境の保全等に関する条例 | 環境管理課条例担当 | 045-671-2733 |
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 環境管理課企画・化学物質担当 | 045-671-2487 |
| 横浜市生活環境の保全等に関する条例 （地球温暖化対策計画書関係） | 脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局 | 045-671-4103 |
| 大気汚染防止法 | 大気・音環境課大気担当 | 045-671-3843 |
| 騒音規制法・振動規制法 | 大気・音環境課騒音担当 | 045-671-2485 |
| 水質汚濁防止法 | 水・土壌環境課水質担当 | 045-671-2489 |
| 下水道法 | 下水道河川局 下水道施設部 水質課 工場排水担当 | 045-671-2835 |
| 土壌汚染対策法 | 水・土壌環境課土壌対策担当 | 045-671-2494 |
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このページへのお問合せ
みどり環境局環境保全部環境管理課
電話：045-671-2733
電話：045-671-2733
ファクス：045-681-2790
ページID：672-144-776
