平成21年　横浜市下水道条例等の一部改正について

平成21年横浜市会第１定例会において、横浜市下水道条例（以下「条例」という。）の一部が改正され、３月５日に公布されました。この改正により、公共下水道に排出する事業場排水に対して、窒素、燐の規制が追加されました。また、これに伴い、横浜市下水道条例施行規則（以下「規則」という。）についても、一部が改正され、５月15日に公布され、水質測定回数が追加されましたので、これらの内容をお知らせします。

(注) アンモニア性窒素等含有量：アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

処理水が東京湾へ流入する水再生センター：北部第一、北部第二、神奈川、中部、南部、金沢、港北、都筑
処理水が相模湾へ流入する水再生センター：西部、栄第一、栄第二

• 窒素含有量及び燐含有量については、環境省令に定める排水基準が、東京湾への１日当たりの排出水の量が50 m3以上である事業場の排水に適用されるため、水再生センターの処理水が東京湾へ流入する区域にあり、かつ、１日当たりの平均的な排出水の量が50 m3以上の事業場が対象になります。
• アンモニア性窒素等含有量については、公共下水道へ排出する全ての事業場が対象になります。
• 環境省令では、排水基準を遵守することが困難な業種に対して、緩やかな基準を設けているため、条例においても、該当する業種に対しては、環境省令の基準を適用することとします。

平成21年10月１日

既存の事業場からの排水に対する窒素、燐の水質基準は、平成22年３月31日までは、適用しません。

(注) 窒素含有量及び燐含有量については、環境省令に定める排水基準が、東京湾への１日当たりの排出水の量が50 m3以上である事業場の排水に適用されるため、水再生センターの処理水が東京湾へ流入する区域にあり、かつ、１日当たりの平均的な排出水の量が50 m3以上の事業場が対象になります。

平成21年10月１日

既存の事業場からの排水の窒素、燐の水質の測定は、平成22年３月31日までは、適用しません。