水銀排出施設に関する手続き

水銀に関する水俣条約の発効を受け、大気汚染防止法の改正による水銀排出規制を平成30年４月１日から開始しました。
水銀排出施設に関する大気汚染防止法に基づく届出手続きや規制基準等について、概要を解説しています。

水銀排出施設の設置・変更等を行う場合や、水銀排出施設の届出にあたって記載した法人代表者等が変更された場合などには、大気汚染防止法に基づく届出手続きが必要となります。なお、水銀排出施設は他法令に基づく手続きが必要な場合があります。詳しくは担当課の窓口でご確認ください。

大気汚染防止法

水銀排出施設

届出

設置、変更、氏名等変更、承継、廃止、その他

大気汚染防止法に定める水銀排出施設に係る排出基準を遵守する必要があります。詳しくは水銀排出施設及び規制基準をご確認ください。

届出等の詳細については、必ず事前に担当課の窓口でご確認ください。届出については、所定の様式に必要事項を記入し、それらについて内容を説明した添付書類を合わせて提出してください。また、届出書の書類のサイズはＡ４に統一し、大きな図面等はＡ４に折りたたんでください。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、図面は、複数の内容を１枚の図面にまとめても構いませんが、内容が分かりにくくならないよう注意してください。

届出内容によっては、ここに示した資料の他にも（１）水銀排出施設の設置の届出の添付書類と同様のもの等が必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください

水銀排出施設の設置者は、水銀排出施設から排出される水銀濃度を測定し、その結果を記録し、保存しておく必要があります。（大気汚染防止法第18条の35）

• 測定頻度等については、大気汚染防止法施行規則第16条の18（外部サイト）をご確認ください。
• 測定結果の記録は、３年間保存しなくてはなりません。（大気汚染防止法施行規則第15条第２項）

事業者は、事業活動に伴う水銀等の大気中への排出の状況を把握し、その排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにするとともに、国が実施する水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策に協力しなければなりません。（大気汚染防止法第18条の38）

お問合せ・届出窓口のご案内をご確認ください。
なお、届出や相談の内容によっては確認等に時間がかかる場合がありますので、余裕を持ってお越しください。