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令和8年熊本地震 支援の取組
最終更新日 2026年8月24日
本市の体制
7月28日
地震発生後、横浜市災害応援計画に基づき「横浜市応援連絡体制」を確立
8月2日
被災自治体からの支援要請等を受け、「横浜市災害応援体制」へ移行
8月4日
国の応急対策職員派遣制度に基づく要請を受け、熊本市への支援が決定したことから、「横浜市災害応援対策本部」体制へ移行
支援状況
応急給水隊の派遣(水道局)
8月2日に横浜を出発し、3日の午後から現地で活動を開始
医療機関の施設への給水(8月15日)
支援先
熊本県八代市及び宇城市
派遣人員等
- 職員:4名(活動中人数)
- 車両:給水車1台(3.5t車)
※別に先導車1台
期間
令和8年8月2日~当面の間
- 第一次応急給水隊:令和8年8月2日~8月10日(8名)
- 第二次応急給水隊:令和8年8月9日~8月18日(8名)
- 第三次応急給水隊:令和8年8月17日~8月25日(20日まで8名)
- 第四次応急給水隊:令和8年8月24日~9月1日(予定)
概要
現地災害対策本部からの指示により、八代市内及び宇城市内の福祉施設及び医療機関等に応急給水活動を行っています。
保健師等チームの派遣(健康福祉局)
派遣職員ミーティングの様子(8月5日)
在宅避難者への訪問の様子(8月6日)
支援先
熊本県八代保健所管内(八代市・氷川町)
派遣人員等
職員4人(保健師2人 業務調整員2人)
期間
令和8年8月5日~8月9日
神奈川県における保健師等チーム派遣の第一陣として派遣。その後県内の他市町村チームに引継ぎ。
概要
在宅避難者への健康確認・健康支援 ほか
市営住宅への受入れ(建築局)
提供戸数
20戸
入居条件
- 入居資格:罹災証明書が発行される世帯
- 提供期間:6か月(状況により最長1年間まで延長可)
- 使用料:免除(光熱水費・共益費は各自負担)
- 提供備品:エアコン、ガスコンロ、照明、カーテン、網戸、給湯器(部屋による)
申込受付期間
令和8年8月6日(木曜日)から(土日・祝日を除く午前9時から午後5時まで)
お問合せ先
横浜市建築局市営住宅課管理係(電話)045-671-2923
横浜市 令和8年熊本地震募金の実施(防災・危機管理統括本部)
支援先
令和8年熊本地震被災地(日本赤十字社を通じた生活支援)
期間
令和8年8月7日~9月30日
募金方法
- 募金箱(市庁舎・各区役所)
- 振込(日本赤十字社・熊本県)
概要
被災地支援のため募金を実施。
お預かりした募金は日本赤十字社を通じて活用。
詳細
応急対策職員派遣制度に基づく職員派遣(防災・危機管理統括本部・行財政局)
支援先
熊本県熊本市
派遣人員等
12名(リエゾン含む)
期間
令和8年8月7日(金曜日)~終了時期未定
- 第一次派遣隊:令和8年8月7日~8月9日
- 第二次派遣隊:令和8年8月9日~8月16日
- 第三次派遣隊:令和8年8月16日~8月23日
- 第四次派遣隊:令和8年8月23日~8月30日(予定)
概要
罹災証明発行業務、家屋被害認定業務支援等を行っています。
令和8年熊本地震の発生に伴う特別経営相談窓口の設置(経済局)
対象
熊本地震の発生による影響がある市内中小企業
期間
令和8年8月7日~
概要
資金繰りや経営に関する相談を受け付ける「特別経営相談窓口」の設置
設置場所
- 横浜市経済局金融課
- 公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)
- 横浜市信用保証協会
詳細
市税に関する申告、納付等の期限の延長(総務局)
対象地域
熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町
期間
令和8年7月28日以降、別途告示で定める日まで延長(国税並び)
概要
- 熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町に住所、居所、事務所又は事業所を有する方について、令和8年7月28日以降に到来する市税の申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は納入に関する期限を延長します(8月10日告示、8月25日市報登載予定)。
- 延長後の期限は別途告示します。
- 今回の措置は国税における措置と同様の措置を実施するものです。
詳細
関連リンク
ページID:186-833-199














