令和８年熊本地震　支援の取組

地震発生後、横浜市災害応援計画に基づき「横浜市応援連絡体制」を確立

被災自治体からの支援要請等を受け、「横浜市災害応援体制」へ移行

国の応急対策職員派遣制度に基づく要請を受け、熊本市への支援が決定したことから、「横浜市災害応援対策本部」体制へ移行

熊本県八代市及び宇城市

• 職員：32名
• 車両：給水車2台（3.5t、2.0t車）
  ※別に先導車2台

令和8年8月2日～8月28日

• 第一次応急給水隊：令和8年8月2日～8月10日
• 第二次応急給水隊：令和8年8月9日～8月18日
• 第三次応急給水隊：令和8年8月17日～8月25日
• 第四次応急給水隊：令和8年8月24日～8月28日

現地災害対策本部からの指示により、八代市内及び宇城市内の福祉施設及び医療機関等に応急給水活動を行いました。

熊本県八代保健所管内（八代市・氷川町）

神奈川県が実施する保健師等チームの一隊として派遣。

• 令和8年8月5日～8月9日
  職員4名（保健師2人　業務調整員2人）
• 令和8年8月31日～9月4日
  職員5名（保健師2人、管理栄養士1名、業務調整員2人）

避難所における住民の健康管理等の支援　ほか

20戸

1. 入居資格：罹災証明書が発行される世帯
2. 提供期間：6か月（状況により最長1年間まで延長可）
3. 使用料：免除（光熱水費・共益費は各自負担）
4. 提供備品：エアコン、ガスコンロ、照明、カーテン、網戸、給湯器（部屋による）

令和8年8月6日（木曜日)から（土日・祝日を除く午前9時から午後5時まで）

横浜市建築局市営住宅課管理係（電話）045-671-2923

令和8年熊本地震被災地（日本赤十字社を通じた生活支援）

令和8年8月7日～9月30日

1. 募金箱（市庁舎・各区役所）
2. 振込（日本赤十字社・熊本県）

被災地支援のため募金を実施。
お預かりした募金は日本赤十字社を通じて活用。

「横浜市　令和８年熊本地震募金」の受付について

熊本県熊本市

• 第1～4次派遣隊：令和8年8月7日～8月30日（各12名）
• 第5次派遣隊：令和8年8月31日～9月6日（6名）
• 第6次派遣隊：令和8年9月6日～9月13日（6名）
• 第7次派遣隊：令和8年9月13日～9月20日（6名）（予定）
• 第8次派遣隊：令和8年9月20日～9月27日（6名）（予定）
• 第9次派遣隊：令和8年9月27日～10月1日（6名）（予定）

罹災証明発行業務、家屋被害認定業務支援等を行っています。

熊本地震の発生による影響がある市内中小企業

令和8年8月7日～

資金繰りや経営に関する相談を受け付ける「特別経営相談窓口」の設置

1. 横浜市経済局金融課
2. 公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）
3. 横浜市信用保証協会

令和８年熊本地震の発生に伴う市内中小企業向け特別経営相談窓口

熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町

令和8年7月28日以降、別途告示で定める日まで延長（国税並び）

• 熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町に住所、居所、事務所又は事業所を有する方について、令和8年7月28日以降に到来する市税の申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は納入に関する期限を延長します（8月10日告示、8月25日市報登載）。
• 延長後の期限は別途告示します。
• 今回の措置は国税における措置と同様の措置を実施するものです。

令和８年熊本地震に係る市税の申告、納付等の期限の延長について

熊本県、熊本市

各100万円

24日(月曜日)
横浜市東京事務所長から各自治体東京事務所長に目録を贈呈

横浜市医師会は、令和8年熊本地震の被災地における医療支援を行う日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を派遣します。
横浜市は、横浜市医師会からの要請に基づき、業務調整員として職員を派遣します。

熊本県宇城地域

8月31日（月）～9月3日（木）

1隊

原則1チーム5人（内訳：医師1人、看護師1人、薬剤師1人、業務調整員2人）
※横浜市から業務調整員として職員を1名派遣