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生活に困ったとき

最終更新日 2019年7月18日

1 生活困窮者自立支援法における支援について

 平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」という新たな法律が施行され、さまざまな事情で経済的にお困りの方に支援を行う
制度がスタートしました。
 旭区では生活支援課を相談窓口として、お困りの状況に応じた支援を行っていきます。
 新しい一歩に向けて、一人で悩まず、まずはご相談ください。
<お困りの状況の例>
・失業したが、なかなか仕事がみつからない
・働きたいけれどブランクがあって不安
・借金や家計のやりくりに困っている
・仕事をやめて家賃が払えない
・住むところがない
・どこに相談したらいいか分からない
<支援の内容>
・なかなか仕事が見つからない / 失業した
 ⇒区役所とハローワークが連携して就職活動を サポートします。(自立相談支援)
  ※ 旭区役所内のハローワーク窓口(ジョブスポット旭)を利用することができます。
・働きたいけれどブランクがある / 社会に出るのが不安
 ⇒様々な職場での実習体験などを通して、 働く力を高める支援をします。(就労準備支援等)
・借金や家計のやりくりに困っている / 生活を立て直したい
 ⇒借金の整理・家計の見直し・お金のやりくり などについて継続的に支援します。(家計相談支援)
・仕事をやめて家賃が払えない
 ⇒就職活動を支えるために、家賃相当額を一定期間 支給します。(住居確保給付金)
  ※ 支給には条件があります。
・住むところがない
 ⇒一時的な宿泊場所や食事を提供しながら、 自立に向けて支援します。(一時生活支援)
・どこに相談したらいいかわからない
 ⇒他の専門機関相談窓口等へのご案内も含め、区役所内外の 関係機関と連携しながら、解決に向けて支援します。
   (自立相談支援)
法律・制度の概要(外部サイト)(厚生労働省のホームページ)
生活困窮者自立支援制度について(横浜市健康福祉局のホームページ)

2 住居確保給付金とは(求職中で家賃の支払いに不安を感じている方へ)

 離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として
住宅費を支給するとともに、福祉保健センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
※ 支給には条件があります。
住居確保給付金とは(横浜市健康福祉局のホームページ)
◆制度のご案内チラシ (A3版) (PDF:1,102KB) ・ (A4版)(PDF:1,042KB)

3 講演会のお知らせ

 生活困窮への支援をテーマにひきこもり・いじめ・不登校体験のある芸人さんと生活困窮者自立支援制度の立ち上げに
携わられた大学教授による、楽しくて為になるコラボ講演会です。

 日時:令和元年8月31日(土曜日) 14時から16時頃まで
 場所:横浜市旭公会堂(旭区役所4階)
    横浜市旭区鶴ケ峰1丁目4−12
 主催:旭区生活支援課
 入場料:無料(申込不要)
 
※ 台風などの荒天時は中止する場合があります。

【チラシ:生活困窮者支援啓発講演会「くらしの『困った』相談してください!」】(PDF:597KB)

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このページへのお問合せ

旭区福祉保健センター生活支援課

電話:045-954-6104

電話:045-954-6104

ファクス:045-951-5831

メールアドレス:as-shiensoudan@city.yokohama.jp

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