このページの先頭です

生活に困ったとき

最終更新日 2019年10月8日

1 生活困窮者自立支援法における支援について

 平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」という新たな法律が施行され、さまざまな事情で経済的にお困りの方に支援を行う
制度がスタートしました。
 旭区では生活支援課を相談窓口として、お困りの状況に応じた支援を行っていきます。
 新しい一歩に向けて、一人で悩まず、まずはご相談ください。
<お困りの状況の例>
・失業したが、なかなか仕事がみつからない
・働きたいけれどブランクがあって不安
・借金や家計のやりくりに困っている
・仕事をやめて家賃が払えない
・住むところがない
・どこに相談したらいいか分からない
<支援の内容>
・なかなか仕事が見つからない / 失業した
 ⇒区役所とハローワークが連携して就職活動を サポートします。(自立相談支援)
  ※ 旭区役所内のハローワーク窓口(ジョブスポット旭)を利用することができます。
・働きたいけれどブランクがある / 社会に出るのが不安
 ⇒様々な職場での実習体験などを通して、 働く力を高める支援をします。(就労準備支援等)
・借金や家計のやりくりに困っている / 生活を立て直したい
 ⇒借金の整理・家計の見直し・お金のやりくり などについて継続的に支援します。(家計相談支援)
・仕事をやめて家賃が払えない
 ⇒就職活動を支えるために、家賃相当額を一定期間 支給します。(住居確保給付金)
  ※ 支給には条件があります。
・住むところがない
 ⇒一時的な宿泊場所や食事を提供しながら、 自立に向けて支援します。(一時生活支援)
・どこに相談したらいいかわからない
 ⇒他の専門機関相談窓口等へのご案内も含め、区役所内外の 関係機関と連携しながら、解決に向けて支援します。
   (自立相談支援)
法律・制度の概要(外部サイト)(厚生労働省のホームページ)
生活困窮者自立支援制度について(横浜市健康福祉局のホームページ)

2 住居確保給付金とは(求職中で家賃の支払いに不安を感じている方へ)

 離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として
住宅費を支給するとともに、福祉保健センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
※ 支給には条件があります。
住居確保給付金とは(横浜市健康福祉局のホームページ)
◆制度のご案内チラシ (A3版) (PDF:1,102KB) ・ (A4版)(PDF:1,042KB)

3 パンフレットについて

生活困窮者自立支援制度に関するパンフレットを作成しました。
各世代によるお困りごとの特徴や自立支援制度についてまとめていますので、ご参照ください。

パンフレット:くらしの「困った」相談してください(PDF:2,699KB)

◆下記の施設にて配布しています。
  ・旭区役所
  ・旭図書館
  ・青少年相談センター
  ・旭区社会福祉協議会(外部サイト)(旭区社会福祉協議会のホームページ)
  ・よこはま西部ユースプラザ(外部サイト)(よこはま西部ユースプラザのホームページ)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

旭区福祉保健センター生活支援課

電話:045-954-6104

電話:045-954-6104

ファクス:045-951-5831

メールアドレス:as-shiensoudan@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:454-499-775

先頭に戻る