生活に困ったとき

最終更新日 2019年10月8日

１　生活困窮者自立支援法における支援について

　平成27年４月から「生活困窮者自立支援法」という新たな法律が施行され、さまざまな事情で経済的にお困りの方に支援を行う
制度がスタートしました。
　旭区では生活支援課を相談窓口として、お困りの状況に応じた支援を行っていきます。
　新しい一歩に向けて、一人で悩まず、まずはご相談ください。
＜お困りの状況の例＞
・失業したが、なかなか仕事がみつからない
・働きたいけれどブランクがあって不安
・借金や家計のやりくりに困っている
・仕事をやめて家賃が払えない
・住むところがない
・どこに相談したらいいか分からない
＜支援の内容＞
・なかなか仕事が見つからない / 失業した
　⇒区役所とハローワークが連携して就職活動をサポートします。（自立相談支援）
　　※　旭区役所内のハローワーク窓口（ジョブスポット旭）を利用することができます。
・働きたいけれどブランクがある / 社会に出るのが不安
　⇒様々な職場での実習体験などを通して、働く力を高める支援をします。（就労準備支援等）
・借金や家計のやりくりに困っている / 生活を立て直したい
　⇒借金の整理・家計の見直し・お金のやりくりなどについて継続的に支援します。（家計相談支援）
・仕事をやめて家賃が払えない
　⇒就職活動を支えるために、家賃相当額を一定期間支給します。（住居確保給付金）
　　※　支給には条件があります。
・住むところがない
　⇒一時的な宿泊場所や食事を提供しながら、自立に向けて支援します。（一時生活支援）
・どこに相談したらいいかわからない
　⇒他の専門機関相談窓口等へのご案内も含め、区役所内外の関係機関と連携しながら、解決に向けて支援します。
　　　（自立相談支援）
◆法律・制度の概要（外部サイト）（厚生労働省のホームページ）
◆生活困窮者自立支援制度について（横浜市健康福祉局のホームページ）

２　住居確保給付金とは（求職中で家賃の支払いに不安を感じている方へ）

　離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として
住宅費を支給するとともに、福祉保健センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
※　支給には条件があります。
◆住居確保給付金とは（横浜市健康福祉局のホームページ）
◆制度のご案内チラシ　（Ａ３版）（PDF：1,102KB）　・　（Ａ４版）（PDF：1,042KB）