無料耐震診断

対象となるのは、次の全てに該当する住宅です。（※過去に市の耐震診断を受けた住宅は対象外です。）

１．２階建以下の在来軸組構法の木造住宅
２．所有者が居住する木造個人住宅（長屋・二世帯住宅含）
３．昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された住宅

なお、木造無料耐震診断による診断の結果、総合評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」及び0.7以上1.0未満「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅については、耐震改修工事費用の一部を補助します。

その他、分譲マンション耐震診断・耐震改修事業や、防災ベッド等設置推進事業などもあります。
制度の内容等詳しくは、建築局建築防災課にお問合せください。

横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度のページへ

建築局建築防災課　TEL：045-671-2943、FAX：045-641-2756