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予算第一特別委員会(平成31年2月21日~平成31年3月18日)

最終更新日 2019年3月22日

平成31年度の各会計予算を審査します。
(所管局) 国際、経済、港湾、こども青少年、教育委員会、健康福祉、医療、医療局病院経営本部、建築、都市整備、道路
委員会名簿(PDF:107KB)
議案及び審議結果

2月21日(委員会)

2月22日(委員会)

局別審査

医療局・医療局病院経営本部関係

1 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)平成31年度予算編成
(2)市民病院再整備
(3)市立病院の医療人材確保
(4)市民病院の先進医療・治験(がん対策)
(5)病床機能の確保
(6)救急医療体制
2 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)ICTを活用した地域医療連携ネットワーク
(2)Tele-ICU体制整備支援事業
(3)周術期の口腔ケア、障害児・者に対する高次歯科医療等の歯科保健医療の推進
(4)脳卒中・神経脊椎センターにおける経営改善に向けた取り組み
(5)心臓リハビリテーションの推進
(6)総合的ながん対策におけるアピアランスケア等の患者支援の取り組み
(7)小児がん患者と家族等への支援
3 木原 幹雄 委員(民権フ)
(1)心の緩和ケア
(2)医療的ケア児・者等への医療提供体制
(3)市民病院の外来診療
(4)残薬解消
(5)在宅医療の人材確保
(6)看護職員の人材確保
4 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)みなと赤十字病院におけるアレルギー疾患医療
(2)脳卒中・循環器病対策基本法の成立を受けての本市の取り組み
(3)災害時医療体制の整備
(4)医療・ケアについてのもしも手帳
(5)総合的ながん対策の推進
5 白井 正子 委員(共産党)
(1)必要病床数の確保対策の確実な執行
(2)市民病院の多すぎる差額ベッドの減室

こども青少年局関係

1 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)平成31年度こども青少年局予算の方針
(2)児童虐待対策
(3)DV被害者支援
(4)地域における子育て支援の充実
(5)ひとり親家庭等への支援
(6)放課後児童施策
(7)寄り添い型生活支援
(8)私立幼稚園等預かり保育事業
(9)待機児童対策
2 麓 理恵 委員(民権フ)
(1)保育士の確保
(2)放課後等デイサービス事業
(3)子どもの貧困対策
(4)児童虐待対策
(5)未就園児等の把握
(6)特別養子縁組
(7)DV対策事業
3 仁田 昌寿 委員(公明党)
(1)放課後キッズクラブ事業
(2)親子の居場所
(3)妊娠期から産後早期の支援の充実
(4)子ども・家庭支援相談事業
(5)発達障がい児への支援
4 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)保育士確保策
(2)保育所監査
(3)こども食堂支援
(4)児童相談所の体制強化
(5)地域療育センターの体制拡充
5 斉藤 達也 委員(無所属)
(1)横浜子育てサポートシステム

2月26日(委員会)

局別審査

都市整備局関係

1 大岩 真善和 委員(民権フ)
(1)平成31年度都市整備局予算案
(2)市街地開発事業の見える化
(3)二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺のまちづくり
(4)希望ヶ丘駅周辺のまちづくり
(5)中山駅南口地区第一種市街地再開発事業
(6)神奈川東部方面線
(7)横浜駅周辺のまちづくり
(8)エリアマネジメントの推進
2 源波 正保 委員(公明党)
(1)神奈川東部方面線
(2)泉ゆめが丘地区土地区画整理事業
(3)旧上瀬谷通信施設地区の事業化
(4)横浜環状鉄道とみなとみらい線車両留置場整備
(5)市街地開発事業の整備効果
(6)市街地開発事業会計運営計画
(7)関内駅周辺地区のまちづくり
(8)まちの不燃化推進事業
3 白井 正子 委員(共産党)
(1)港北区箕輪町マンション開発における地区計画どおりの保育所の配置
4 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)都心臨海部のまちづくり
  ア 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の補助対象事業
  イ 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業への補助金交付の理由
  ウ 東高島駅北地区土地区画整理事業の補助対象事業
  エ 東高島駅北地区土地区画整理事業への補助金交付の理由
  オ 土地区画整理事業に補助金を交付する法的根拠
  カ 両事業への補助金交付を見直すことへの見解
5 大桑 正貴 委員(自民党)
(1)高速鉄道3号線の延伸
(2)まちを楽しむ多彩な交通の充実
(3)広告付き案内サイン・公衆無線LAN事業
(4)横浜駅東口のまちづくり
(5)現市庁舎街区活用事業
(6)クリエイティブシティの推進
(7)開港5都市景観まちづくり会議
(8)旧上瀬谷通信施設地区のまちづくり
(9)大船駅北第二地区市街地再開発事業
(10)本郷台駅周辺地区のまちづくり
6 斉藤 達也 委員(無所属)
(1)中山駅南口地区第一種市街地再開発事業

教育委員会関係

1 木原 幹雄 委員(民権フ)
(1)読書活動の推進
(2)ハマ弁
(3)虫歯の多い児童生徒
(4)熱中症計
(5)いじめの認知状況及び相談体制
(6)教職員の確保
(7)パラスポーツ
(8)特別支援学校における医療的ケア
(9)副学籍交流
(10)教育センターの新設
2 加藤 広人 委員(公明党)
(1)児童虐待やいじめにおける学校の取り組み
(2)学校体育館の空調設置
(3)学校校庭への夜間照明設置
(4)ハマ弁
3 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)中学校給食の実施で敷地がないこと
(2)その他
(3)学校アスベスト問題
(4)個別支援学級等の支援員の処遇改善
(5)教員の長時間労働の解消
(6)部活指導員の配置増に向けて
(7)小中学校のバリアフリー化
4 酒井 誠 委員(自民党)
(1)横浜教師塾アイ・カレッジ
(2)職員室業務アシスタント
(3)教職員の配置
(4)箕輪小学校の新設と木質化
(5)体育館空調設備の設置
(6)学校施設の保全
(7)学校施設の建てかえ
(8)その他
5 山下 正人 委員(自民党)
(1)学校組織の課題
(2)不登校生徒に対する対応
(3)特別支援教育

2月28日(委員会)

局別審査

港湾局関係

1 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)平成31年度予算
(2)横浜港の客船寄港促進の取り組み
(3)帆船日本丸大規模改修
2 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)港湾運営会社と横浜港の国営化
(2)国際コンテナ戦略港湾政策からの脱却
3 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)平成31年度予算
(2)横浜港の港勢
(3)横浜港における主要航路の状況
(4)国際コンテナ戦略港湾施策
(5)ゴールデンウィーク期間中の大黒ふ頭における客船の受け入れ
(6)ホテルシップ
4 大桑 正貴 委員(自民党)
(1)山下ふ頭再開発事業の現状と今後の見通し
(2)ロジスティクス拠点の形成
(3)山下ふ頭の暫定利用
(4)国際交流
5 石渡 由紀夫 委員(民権フ)
(1)東日本港湾との連携
(2)完成自動車の取り扱い機能強化
(3)LNGバンカリング拠点形成事業
(4)スカイウォークと賑わいづくり
(5)設置等許可
(6)ホテルシップ
(7)豊かな海づくり

国際局関係

1 尾崎 太 委員(公明党)
(1)平成31年度国際局予算
(2)国際平和の推進
(3)外国人材の受け入れ・共生
(4)パスポートセンター事業
(5)第7回アフリカ開発会議開催推進事業
(6)海外事務所
(7)局長の国際局への思い
2 北谷 まり 委員(共産党)
(1)国際平和推進事業
  ア 過去3年間の予算額の推移と2019年度予算1000万円の内訳と事業内容
  イ 平和首長会議行動計画
  ウ 国際平和講演会
  エ 平和首長会議国内加盟都市会議総会
  オ 横浜大空襲の事実を後世に伝えること
(2)国際交流ラウンジ
  ア 各区への予算
  イ 外国人材受入環境整備事業と区の国際交流ラウンジ
  ウ 外国人材の労働問題や人権侵害に対する対応
  エ 体制を抜本的に強めること
(3)パスポートセンター
  ア 職員体制
  イ 非正規公務員と官製ワーキングプア
  ウ 窓口業務委託
3 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)横浜市国際戦略と外国人材の活用
(2)姉妹・友好都市との交流の推進
(3)世界を目指す若者応援事業
(4)提案型海外都市派遣研修
4 酒井 誠 委員(自民党)
(1)Y-PORT事業
(2)第7回アフリカ開発会議
(3)米州事務所
(4)海外事務所の拡大をはじめとする海外との連携強化の意義
5 石渡 由紀夫 委員(民権フ)
(1)姉妹友好都市・パートナー都市との民間交流
(2)海外事務所の事業展開
(3)外国人材受入環境整備事業
(4)世界を目指す若者応援事業
(5)庁内国際人材育成事業

3月4日(委員会)

局別審査

道路局関係

1 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)道路費予算
  ア 戸塚区内の3事業における2014年から2018年の5年間の進捗状況
  イ 平成29年度に戸塚土木事務所に寄せられた道路の維持管理に係る市民要望の件数
  ウ 平成29年度の戸塚土木事務所が執行した管理費、維持費、交通安全施設等整備費の金額
  エ 平成29年度までに計画的に実施した舞岡台地区の舗装改修の事業費
  オ 元日本油脂工場付近から高島橋間等の草刈り費用
  カ 平成30年度に東戸塚小学校のスクールゾーン対策として行う矢部団地のカラーベルト等の事業費
(2) 戸塚駅東口駅前広場のバス路線の混雑緩和とバリアフリー化
  ア 進捗状況と今後の方針、平成31年度予算措置
  イ バス路線の混雑緩和、バリアフリー化実現までのスケジュール
  ウ バス事業者との協議、当該バス路線の利用者と運行地域の住民の理解を得るための取り組みの状況
2 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)平成31年度道路局予算の編成
(2)横浜環状南線及び横浜湘南道路の整備
(3)都市計画道路・環状3号線(戸塚3地区)の現在の状況
(4)相模鉄道本線の連続立体交差事業
(5)無電柱化の推進
(6)河川環境の整備
(7)自転車活用の推進
(8)交通安全の広報・啓発
3 大桑 正貴 委員(自民党)
(1)横浜環状南線の整備
(2)上郷公田線の整備
(3)横浜環状北西線の整備
(4)都市計画道路の整備
(5)中田さちが丘線の整備
(6)環状3号線(日野南・小山台地区)の整備
(7)みなと大通りの再整備
(8)河道等安全確保対策事業
4 大山 しょうじ 委員(民権フ)
(1)横浜環状道路
(2)都市計画道路の整備(宮内新横浜線・東京丸子横浜線)
(3)踏切の安全対策の推進
(4)環状2号線の防災・減災対策
(5)歩道橋の老朽化対策
(6)道路の活用による財源確保の取り組み
5 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)相模鉄道本線(星川駅~天王町駅)連続立体交差事業
(2)地域交通サポート事業
(3)保土ケ谷駅東口駅前広場の再整備
(4)国道1号(保土ケ谷橋工区)の整備
(5)所有者不明私道の対応
(6)路面下空洞調査
(7)無電柱化の取り組み
(8)ビッグデータを活用した交通安全対策
6 斉藤 達也 委員(無所属)
(1)緑区内の都市計画道路の整備
(2)その他

健康福祉局関係

1 白井 正子 委員(共産党)
(1)地域包括支援センターの増員職員を非常勤とする基準緩和の見直し
(2)国民健康保険料負担の軽減策の拡充
(3)特別養護老人ホームの整備と設備改修の促進
2 小松 範昭 委員(自民党)
(1)健康福祉局の予算
(2)民生委員・児童委員事業
(3)災害時要援護者支援事業
(4)障害者スポーツ文化センターラポール上大岡の整備
(5)新たな介護人材の確保
(6)地域包括ケア推進に向けたデータ活用
(7)風しんの感染拡大防止の取り組み
(8)がん検診
(9)オーラルフレイル予防
(10)東部方面斎場(仮称)整備事業
3 宮崎 悠輔 委員(民権フ)
(1)骨髄移植等普及推進事業
(2)風しん対策と梅毒予防啓発の取り組み
(3)障害者グループホームの運営支援
(4)特別養護老人ホーム等の防災・減災対策
(5)寄り添い型学習支援事業
(6)ひとり親家庭等医療費助成制度
(7)医療的ケア児・者等支援促進事業
(8)福祉のまちづくりの推進
4 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)麻しん及び蚊媒介感染症対策の取り組み
(2)自殺対策事業
(3)医療的ケア児・者等支援促進事業
(4)発達障害の支援体制
(5)地域包括ケア
(6)生活困窮者自立支援事業
(7)健康づくりの推進
(8)認知症施策の推進
(9)地域での見守り・支え合いの推進

3月6日(委員会)

局別審査

建築局関係

1 小松 範昭 委員(自民党)
(1)平成31年度建築局の予算編成の考え方
(2)災害救助法改正に伴う応急仮設住宅の取り組み
(3)コンクリートブロック塀等の安全対策
(4)管理不全空き家の対策強化
(5)十日市場周辺地域における持続可能な住宅地推進プロジェクト
(6)用途地域の見直し
(7)土地利用転換時の調整
(8)建築物の木材利用の推進
2 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)狭あい道路の一体的な整備促進
(2)宅地造成等規制法の許可手続と盛土造成地の安全性
(3)高齢化が進む市営住宅の建てかえ
(4)新市庁舎整備事業の推進
3 麓 理恵 委員(民権フ)
(1)崖地防災対策
(2)通学路上のブロック塀等の改善に向けた取り組みの推進
(3)大規模団地の再生
(4)相鉄いずみ野沿線地域における持続可能な住宅地推進プロジェクト
(5)用途地域の見直しの検討
(6)住宅セーフティネット制度
(7)総合的な空き家等対策の推進
4 尾崎 太 委員(公明党)
(1)特定建築物の耐震化
(2)崖地対策
(3)コンクリートブロック擁壁等の取り組み
(4)市営住宅の募集
(5)管理不全な空き家への対策
(6)建築物の省エネルギー化
5 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)中外製薬の開発計画に伴う浸水増大の不安解消
  ア 開発許可申請手続等の現時点の状況
  イ 開発許可を所管する建築局の取り組み
  ウ 地元の理解と納得を得る取り組み
(2)市営住宅の修繕
  ア 市と入居者の負担区分
  イ 建設後30~40年の住戸内装の経年劣化
  ウ 一般修繕費の予算が少ないこと
6 山田 桂一郎 委員(ヨコ会)
(1)マンションの管理不全・防災対策
(2)局未来プロジェクト
(3)長寿命化対策事業
(4)建設関連産業活性化支援事業

経済局関係

1 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)経済局の予算編成の考え方
(2)中央卸売市場の活性化
(3)プレミアム付商品券の発行
(4)商店街の魅力ある個店の支援
(5)I・TOP横浜の推進
(6)ライフイノベーションの推進
(7)健康経営の普及促進
(8)外国人材の活躍支援
2 山下 正人 委員(自民党)
(1)女性起業家支援事業
(2)企業立地支援
3 宮崎 悠輔 委員(民権フ)
(1)企業誘致の推進
(2)ベンチャー企業成長拠点
(3)ベンチャー企業への投資等を呼び込む取り組み
(4)ベンチャー企業等の創業期の資金調達支援
(5)LIP.横浜における海外展開支援
(6)I・TOP横浜
(7)横浜市就職サポートセンター事業
(8)中小企業の生産性向上
4 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)中小企業の人材確保への対応
(2)中小ものづくり企業の魅力発信に向けた支援
(3)事業承継支援
(4)中小企業の販路開拓に向けた支援
(5)小規模事業者に対する支援の強化
(6)IDEC横浜の保有施設の最適化
(7)介護分野におけるビジネス創出
(8)ベンチャー企業の成長支援
(9)新たな技術やデータ活用による商店街活性化の取り組み
5 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)小規模企業振興基本条例制定

3月15日(委員会) 予算第二特別委員会との連合審査会

1 鈴木 太郎 委員(自民党)
(1)都市の経営と財政
(2)データ利活用に向けた環境整備
(3)民間との共創とEBPMの推進
(4)生活習慣病の予防
(5)超高齢社会に向けた取り組み
(6)Tele-ICU
(7)特別支援教育の拡充
(8)障害者スポーツの推進
(9)保育所における不適切な保育
(10)プラスチック問題
(11)下水道事業中期経営計画2018における浸水対策
(12)戸塚区における市有地課題解決型公募
(13) 郊外部の働く場の導入による活性化
(14)クリエイティブシティ
(15)公園の公民連携
2 今野 典人 委員(民権フ)
(1)新元号の施行に伴う大型連休時の戸籍業務の対応
(2)消費税の税率引き上げ
(3)ふるさと納税
(4)山下ふ頭再開発とIR(統合型リゾート)
(5)新たな劇場整備の検討
(6)中小企業における魅力ある職場づくり
(7)地域における外国人との共生
(8)在宅型テレワーク
(9)都市計画道路の整備推進
(10)消防通信指令システム設備
(11)女性消防吏員の執務環境改善
(12)人生の最終段階にある心肺停止傷病者に対する救急隊の応急処置のあり方
(13)医療・ケアについてのもしも手帳
(14)成年後見制度
(15)落書き行為の防止に関する条例
3 和田 卓生 委員(公明党)
(1)横浜のアイデンティティーと横浜臨海部の今後の展開
(2)東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした障害者スポーツの推進
(3)外国人材の受け入れと共生
(4)教育の課題
(5)働き方改革と女性活躍
(6)市民協働と共創が連携した取り組み
(7)ヨコハマSDGsデザインセンターの事業展開
(8)資産を生かした戦略的な経営
4 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)消費税増税
(2)予算編成・執行の問題点
  ア 市営住宅の一般修繕
  イ 生活道路の維持管理・修繕等
  ウ 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の補助金
  エ 横浜環状北西線事業の工事費減額
  オ 旧子安小学校の土地賃借料発生
(3)カジノ・IR
  ア 白紙を表明しながら、なお検討する理由
  イ IR誘致の義務はない、検討の撤回を求めることへの見解
(4)現市庁舎の保存活用
  ア 保存活用を基本との方針
5 草間 剛 委員(自民党)
(1)横浜市立大学の医学教育の充実
(2)震災対策
(3)再生可能エネルギー、水素エネルギーと国際発信
(4)新市庁舎整備
(5)ラグビーワールドカップ2019TMとインバウンド対応
(6)上下水道コンセッションと横浜ウォーター株式会社
(7)自転車損害賠償責任保険の加入促進
(8)都筑区民文化センター(仮称)の整備
(9)教員の働き方改革
6 菅野 義矩 委員(民権フ)
(1)児童虐待対応の区・児童相談所と学校の連携
7 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)鶴見区の3歳女児虐待案件
8 小幡 正雄 委員(ヨコ会)
(1)人口減少問題の認識と今後の取り組み
(2)人口減少社会における持続可能な都市経営
(3)横浜市経営会議
9 太田 正孝 委員(立憲党)
(1)人事委員会・民間給与実態調査
(2)IR
(3)道路上の電柱移設
10 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)児童虐待
(2)ハマ弁と中学校給食
11 斉藤 達也 委員(無所属)
(1)横浜市民危機管理アンケート調査結果を踏まえた平成31年度における事業執行
(2)税収の確保に向けたまちづくり
(3)横浜動物の森公園未整備区域の今後の進め方
12 輿石 且子 委員(無所属)
(1)地域防災拠点である小中学校への表示看板の設置
(2)国際交流ラウンジの全市設置と市民交流の促進
(3)いたち川源流域の水質保全と旧栄工場敷地
13 豊田 有希 委員(豊 田)
(1)地域福祉の運営主体
(2)小地域での在宅介護サービス提供
(3)地域による地域の花や緑の維持管理
14 青木 マキ 委員(神奈ネ)
(1)香害
(2)プラスチック対策
(3)分別のさらなる推進

3月15日(理事会) 予算第二特別委員会理事会との合同理事会

3月18日(理事会)

3月18日(委員会)



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