決算第一特別委員会（平成30年10月4日～平成30年10月26日）

平成２９年度の各会計決算を審査します。
（所管局）国際局、経済局、港湾局、こども青少年局、教育委員会、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、建築局、都市整備局、道路局
→委員会名簿（PDF：108KB）
→議案及び審議結果

１ 審査日程等の協議（PDF：207KB）

１ 運営方法の変更（PDF：16KB）

総合審査（PDF：63KB）

１ 黒川 勝 委員（自民党）
（１）大型台風の脅威
（２）平成29年度決算
（３）みなとみらいスマートフェスティバル
（４）関内駅周辺地区のまちづくり
（５）まちづくりと文化政策
（６）ヨコハマトリエンナーレ2017の振り返り
（７）横浜市南部の観光・商業政策
（８）横浜市立大学の学部再編と地域貢献
（９）世界を目指す若者の支援策
（10）特別自治市の実現
（11）人口の自然増に向けた政策
（12）健康寿命の延伸
（13）地域交流の拠点づくり
（14）郊外部のまちづくり
（15）街路樹の維持管理
（16）洪水浸水想定区域図の策定
（17）がん予防対策
（18）障害者雇用
（19）公民連携による国際技術協力
（20）ゼロカーボンヨコハマに向けた再生可能エネルギーの活用
２ 花上 喜代志 委員（民権フ）
（１）その他
（２）財政運営
（３）郊外部の活性化
（４）旧上瀬谷通信施設の跡地利用と国際園芸博覧会
（５）特別自治市
（６）観光政策
（７）組織と人づくり
（８）関内駅周辺活性化策
（９）振り込め詐欺と防犯
３ 斉藤 伸一 委員（公明党）
（１）平成29年度決算と財政運営
（２）防災・減災対策
（３）支え合いの共生社会の実現
（４）ハマ弁
（５）教職員の働き方改革
（６）横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえた核兵器廃絶に向けた取り組み
（７）相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業におけるまちづくり
４ 白井 正子 委員（共産党）
（１）洪水・土砂災害要援護者施設避難計画の策定と訓練に危機管理室が全責任を持つこと
（２）保育園の園庭面積基準緩和
（３）敬老パス（敬老特別乗車証）の市民負担増なき継続
（４）鶴見駅頭でのヘイトスピーチへの対応
（５）企業立地促進条例によるホテル事業者への40億円支援の中止
（６）横浜環状北西線の首都高発注トンネル工事費の縮減
（７）現市庁舎の保存・活用する方針を堅持すること
５ 山本 たかし 委員（自民党）
（１）人口減少社会における市民生活への影響
　　ア 将来における年齢構成の変化
　　イ 平成29年度決算の概要
　　ウ 外国人人材の活用
　　エ 人口減少社会のリスク
（２）横浜の安全安心を支える新たな成長戦略
　　ア 人口減少社会の横浜の成長エンジン
　　イ 成長エンジンとしてのＭＩＣＥ
（３）成長エンジンとしての起業化と中小企業支援策
　　ア 本市の産業構造の現状や特徴
　　イ 市内中小企業が抱える経営課題の認識
　　ウ 市内中小企業の生産性向上に向けた経営支援策
　　エ 市内中小企業の成長・発展に向けてＩＤＥＣ横浜が果たすべき役割
　　オ 中小企業支援のさらなる注力に向けてのＩＤＥＣ横浜の課題
　　カ スタートアップ企業支援策の現状と課題
　　キ 企業誘致（スタートアップ企業集積）戦略
（４）横浜港における航路と貨物の誘致戦略
　　ア 横浜港の内航ネットワークの状況と今後の展開
　　イ 国際トランシップ貨物の現状と今後の貨物誘致策
　　ウ コンテナ貨物の取扱量拡大に向けた航路誘致の方向
６ 中山 大輔 委員（民権フ）
（１）ＩＲ（統合型リゾート）
（２）小中学校の暑さ対策
（３）ハマ弁
（４）横浜北線馬場出入口と大田神奈川線の整備
（５）関内駅周辺地区のまちづくり
（６）災害対策
７ 小幡 正雄 委員（ヨコ会）
（１）横浜市中期４か年計画における子育て・教育政策
（２）子供がふえる国づくり
（３）第７回アフリカ開発会議の横浜開催と横浜検疫所の利活用
８ 太田 正孝 委員（太 田）
（１）その他
（２）カジノ
（３）その他
（４）横浜みどり税
９ 井上 さくら 委員（井上さ）
（１）現市庁舎取り壊しを可とした開発方針
（２）ハマ弁
10 斉藤 達也 委員（無所属）
（１）持続可能な住宅地推進プロジェクト
（２）総合的な空家対策の推進
（３）都市計画道路の整備推進
（４）小・中学校の遠距離通学支援策
11 輿石 且子 委員（無所属）
（１）横浜市の動物適正飼育推進員との連携
（２）境川水路橋の耐震補強
（３）バスネットワークの維持
（４）区提案反映制度
12 豊田 有希 委員（豊 田）
（１）軽度認知障害（ＭＣＩ）対策
（２）総合的な喫煙ルールの整備

局別審査

１ 上野 盛郎 委員（自民党）
（１）建築局決算
（２）災害対策（崖防災対策）
（３）特定建築物耐震診断・改修促進事業、マンション耐震診断支援事業
（４）マンションの管理組合支援
（５）総合的な空き家対策の推進
（６）第７回線引き全市見直し
２ 小松 範昭 委員（自民党）
（１）公共建築物のブロック塀対策の状況
（２）狭あい道路の整備促進
（３）大規模盛土造成地滑動崩落防止
（４）災害発生に備えた住宅確保対策
（５）公共建築物の木材利用の促進
（６）持続可能な住宅地推進プロジェクト
３ 宮崎 悠輔 委員（民権フ）
（１）郊外住宅地における生活利便施設の立地誘導
（２）田園住居地域
（３）田園都市線沿線の持続可能な住宅地推進プロジェクト
（４）ＥＳＣＯ事業
（５）住宅の省エネルギー化の推進
４ 加納 重雄 委員（公明党）
（１）市営住宅
（２）管理不全な空き家への対策
（３）国際協力と木材利用の促進
（４）公共施設における喫煙対策
５ 岩崎 ひろし 委員（共産党）
（１）戸塚区・中外製薬の開発計画に伴う浸水増大の不安解消
　　ア 繰り返される浸水と計画地周辺の地形の関係
　　イ 開発地西側に整備される緑地と既存道路面の地盤高
　　ウ 浸水増大防止に向けた建築局の取り組み
　　エ 「地元の不安を解消」につながる本市の取り組み
（２）市営住宅
　　ア 市営住宅の新規建設の必要性
　　イ 市営住宅の有効活用
　　ウ 大規模修繕計画・住戸内修繕・退去時の現状復旧費用等
　　エ 高額の自己負担となる現行修繕費等の規定改善

１ 高橋 徳美 委員（自民党）
（１）平成29年度決算の総括
（２）市立高校におけるものづくりの興味や関心を高める取り組み
（３）学校統合による教育環境の向上
（４）アフリカとの一校一国の取り組み
（５）ハマ弁の利便性の向上
（６）文化財の保存と活用
２ 鈴木 太郎 委員（自民党）
（１）肢体不自由特別支援学校の再編整備
（２）プログラミング教育
（３）学校施設のメンテナンス
３ 麓 理恵 委員（民権フ）
（１）教職員の働き方改革
　　ア 教職員の働き方改革
　　イ 学校司書・理科支援員
（２）働き方改革を踏まえた部活動支援
（３）就学援助入学準備費
（４）就学時健康診断
（５）熱中症
（６）学校体育館の空調設備設置
（７）日本語支援拠点施設「ひまわり」
（８）日本語支援が必要な高校生
（９）教科書採択
４ 行田 朝仁 委員（公明党）
（１）ハマ弁
（２）ＳＮＳ上のいじめへの対応
（３）児童支援専任教諭の定数配置
（４）学校の防犯対策
（５）学校の夜間照明
（６）校長に対する評価
５ 古谷 靖彦 委員（共産党）
（１）ハマ弁
（２）学校と放課後等デイサービス事業者との連携
６ 小幡 正雄 委員（ヨコ会）
（１）学校規模の適正化
（２）中学校部活動
（３）日本語指導が必要な児童生徒への支援
（４）その他

局別審査

１ 石渡 由紀夫 委員（民権フ）
（１）病院事業会計の平成29年度決算
（２）災害時における停電への対応
（３）緩和ケア
（４）病床整備
（５）横浜市救急相談センター＃7119
２ 斎藤 真二 委員（公明党）
（１）みなと赤十字病院におけるアレルギー疾患医療
（２）災害医療体制
（３）脳卒中・神経脊椎センターの経営状況と今後の取り組み
（４）総合的ながん対策
（５）市民病院におけるがん検診事業
（６）周術期口腔ケアの推進
（７）人生の最終段階の意思決定支援に向けた取り組み
３ 白井 正子 委員（共産党）
（１）市民病院看護師の確保
（２）市民病院救急科医師の確保
（３）地域医療に携わる医師の確保
４ 長谷川 琢磨 委員（自民党）
（１）新病院開院に向けた働きやすい環境づくり
（２）在宅医療の推進
（３）ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク
（４）医療ビッグデータの活用
（５）医療に関する総合的な市民啓発
５ 伏見 幸枝 委員（自民党）
（１）希少がん対策
（２）大規模スポーツイベントにおける医療救護
（３）新市民病院の災害対策
（４）脳卒中・神経脊椎センターの地域包括ケア病棟の運営
（５）人生の最終段階の医療に対する取り組み

１ 藤崎 浩太郎 委員（民権フ）
（１）国際局創設から３年間の評価
（２）世界を目指す若者応援事業
（３）多文化共生推進事業
（４）海外事務所
（５）広報
（６）国際機関との連携
２ 高橋 正治 委員（公明党）
（１）平和に関する啓発
（２）海外事務所
（３）第７回アフリカ開発会議
（４）国際協力
（５）多文化共生
（６）国際平和
３ 北谷 まり 委員（共産党）
（１）国際平和
　　ア 横浜市国際戦略における位置づけ
　　イ 核兵器廃絶に向けたヒバクシャ国際署名の推進
　　ウ 平和首長会議で提起された行動計画の取り組み
　　エ 平和の日の設定と平和事業の拡充
　　オ （仮称）横浜平和ミュージアムの設置
（２）多文化共生
　　ア 多文化共生社会の実現に向けた施策
　　イ 日本語を母語としない市民への対応
　　ウ 国際交流ラウンジの強化
４ 上野 盛郎 委員（自民党）
（１）その他
（２）平成29年度国際局決算
（３）海外プロジェクトの推進
（４）第７回アフリカ開発会議
（５）Ｙ－ＰＯＲＴ事業
（６）多文化共生
５ 山下 正人 委員（自民党）
（１）世界を目指す若者応援事業
（２）ベトナムとの連携事業

局別審査

１ 仁田 昌寿 委員（公明党）
（１）客船ターミナルと周辺のにぎわいづくり
（２）帆船日本丸大規模改修事業
（３）横浜港における高潮対策
（４）ＳＤＧｓ未来都市と横浜港
（５）大型コンテナ船寄港促進に資する税負担の軽減措置
２ 大貫 憲夫 委員（共産党）
（１）国際コンテナ戦略港湾施策
　　ア 南本牧ふ頭コンテナターミナル整備
　　イ 横浜港の国営化の動き
３ 伏見 幸枝 委員（自民党）
（１）平成29年度決算
（２）横浜港の港勢と集荷策
（３）国際競争力強化に向けた取り組み
（４）山下ふ頭再開発
４ 山下 正人 委員（自民党）
（１）外国クルーズ船の寄港促進
（２）臨港パークの活用
５ 宮崎 悠輔 委員（民権フ）
（１）都心臨海部のにぎわい創出
（２）客船の受け入れと市民見学
（３）港湾エリアでの特定外来生物

１ 行田 朝仁 委員（公明党）
（１）こども青少年局決算の総括
（２）安心して子育てができる環境に向けた保育対策
（３）新制度移行幼稚園への給付手続
（４）ひとり親家庭への支援
（５）困難を抱える若者支援
（６）産前産後ヘルパー事業
（７）３歳児の視力検査
（８）乳幼児期のアレルギー予防のための保健指導
（９）児童相談所の体制強化
２ 古谷 靖彦 委員（共産党）
（１）放課後児童クラブへの支援の強化
（２）保育園の災害対策
（３）児童虐待対応の体制強化
（４）地域療育センターにおける医師体制の充実
３ 長谷川 琢磨 委員（自民党）
（１）児童虐待対策
（２）地域子育て支援拠点サテライト整備
４ 高橋 徳美 委員（自民党）
（１）産後のからだと心のサポート
（２）里親委託の推進
（３）一時預かりによる子育て家庭の支援の充実
（４）ひとり親家庭の自立支援
（５）土曜日における保育の共同実施
５ 酒井 亮介 委員（民権フ）
（１）子育て世代包括支援センター
（２）母子健康手帳アプリの活用
（３）児童虐待の未然防止に向けたデータ活用
（４）地域と保育施設の連携
（５）放課後キッズクラブ事業
（６）重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの充実
（７）保育・幼児教育の質
６ 関 勝則 委員（自民党）
（１）児童虐待防止に向けた地域での取り組み
（２）放課後児童育成施策
（３）青少年の地域活動拠点及び地域ユースプラザ
（４）地域全体での子ども・子育て支援の推進
７ 小幡 正雄 委員（ヨコ会）
（１）放課後児童施策
（２）少子化対策の推進
８ 青木 マキ 委員（神奈ネ）
（１）ヘルパー事業
（２）地域における子育て支援のネットワークとソーシャルワーク
９ 斉藤 達也 委員（無所属）
（１）放課後キッズクラブの充実

局別審査

１ 古谷 靖彦 委員（共産党）
（１）矢向第一陸橋のバリアフリー化
２ 岩崎 ひろし 委員（共産党）
（１）戸塚駅周辺地区住み続けたいまち・みちづくり推進事業
　　ア 事業の進捗及び検討状況
　　イ バスの混雑緩和とバリアフリー化を実現すること
（２）都市計画道路「桂町戸塚遠藤線」事業の戸塚町区間
　　ア 整備計画における道路面の計画高
　　イ 浸水被害増大を未然防止する道路整備
（３）道路費の配分
　　ア 2017年度道路維持管理事業等の全市と１区当たりの実績
　　イ 2017年度都市計画道路の完成延長距離
　　ウ 高速偏重から生活関連道路重視に大転換すること
３ 関 勝則 委員（自民党）
（１）平成29年度決算概要
（２）横浜環状北西線の整備
（３）横浜環状南線の整備
（４）無電柱化の推進
（５）道路局の防災・減災対策
（６）災害時の対応
（７）その他
４ 高橋 徳美 委員（自民党）
（１）水路の保全
（２）河川の氾濫への備え
（３）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅周辺）連続立体交差事業
（４）旧上瀬谷通信施設の周辺道路整備
（５）金沢シーサイドライン延伸事業
（６）地震火災対策重点路線の整備と朝比奈インター交差点の直進化
５ 酒井 亮介 委員（民権フ）
（１）土木事務所の取り組み
（２）横浜環状南線事業
（３）流域対策
（４）鶴見川のかわまちづくり計画
（５）交通弱者を守る安全対策
　　ア 歩道橋
　　イ 子母口綱島線の歩道拡幅
　　ウ 子供を自転車に乗せる際の交通ルールの周知・啓発
　　エ 高齢運転者に対する安全対策
（６）その他
６ 斎藤 真二 委員（公明党）
（１）横浜環状北西線及び関連街路川向線の整備
（２）市内の道路交通の円滑化
（３）無電柱化の推進
（４）路面下空洞調査
（５）橋梁の安全・安心の確保
（６）道路の昇降施設
（７）健康みちづくり推進事業
（８）自転車の活用推進
（９）様々な移動ニーズに対応するための地域交通の維持・充実

１ 大貫 憲夫 委員（共産党）
（１）みなとみらい21地区20街区でのリゾートトラスト株式会社のホテル立地
２ 伏見 幸枝 委員（自民党）
（１）経済局の平成29年度決算
（２）中小企業の生産性向上に向けた支援
（３）中小ものづくり企業の魅力発信に向けた支援
（４）多様なパートナーとの連携による商店街の魅力アップ
（５）女性の活躍推進
（６）健康経営の推進
（７）ライフイノベーションの推進
（８）市場プロモーション事業
３ 藤崎 浩太郎 委員（民権フ）
（１）多様な人材の確保
（２）市内中小企業の事業承継支援
（３）企業誘致
（４）海外事務所
（５）市内での創業支援に向けた取り組み
（６）イノベーションの創出
４ 中島 光徳 委員（公明党）
（１）ＩＤＥＣ横浜によるきめ細やかな中小企業支援
（２）中小企業の資金繰りに対する支援
（３）中小企業人材確保支援
（４）横浜市中央職業訓練校の取り組み
（５）本市独自の健康経営の取り組み
（６）地域における商店街の役割
（７）横浜型地域貢献企業認定事業

局別審査

１ 小松 範昭 委員（自民党）
（１）平成29年度都市整備局決算
（２）まちの不燃化推進事業
（３）関内・関外地区のまちづくり
（４）北仲通地区のまちづくり
（５）東高島駅北地区のまちづくり
（６）郊外部駅周辺の拠点整備
２ 上野 盛郎 委員（自民党）
（１）京浜臨海部のまちづくりの進め方
（２）横浜駅周辺のまちづくり
（３）横浜駅西口の屋外広告物
（４）みなとみらい２１地区における来街者の安全確保策
（５）都心臨海部の回遊性向上
（６）地震火災対策における危険ブロック塀の改善
３ 宮崎 悠輔 委員（民権フ）
（１）中山駅南口地区市街地再開発事業
（２）地域発意のまちづくりの推進
（３）鉄道駅におけるバリアフリーの取り組み
（４）みなとみらい２１地区におけるまちづくり
（５）関内・関外地区のまちづくり
（６）歩いて楽しい景観づくり
４ 福島 直子 委員（公明党）
（１）都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域
（２）関内駅周辺地区のまちづくり
（３）今後の横浜の景観づくり
（４）地域主体の防災まちづくり
５ 北谷 まり 委員（共産党）
（１）可動式ホーム柵の整備
　　ア 整備が予定されていない駅
　　イ 視覚障害者が安心して利用できる駅
（２）現市庁舎街区活用事業
　　ア サウンディング型市場調査実施要項
　　イ 現市庁舎の歴史的価値・文化的価値を踏まえた「実施方針」
（３）横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業
　　ア 補助金のあり方

１ 長谷川 琢磨 委員（自民党）
（１）介護分野におけるデータ活用
（２）認知症
（３）介護保険事業所の表彰制度
（４）健康寿命を延ばす取り組み
（５）健康サポート薬局の推進
２ 伏見 幸枝 委員（自民党）
（１）乳がん検診
（２）生活保護受給者の健康支援事業
（３）発達障害者の支援
３ 坂本 勝司 委員（民権フ）
（１）その他
（２）障害者の就労支援
（３）障害者の地域での暮らしに対する支援
（４）重度障害者の多機能型拠点
（５）地域包括ケアシステム
（６）認知症対策
（７）よこはま多世代・地域交流型住宅事業
（８）生活困窮者に対する就労支援
（９）区役所と福祉避難所の連携強化
（10）斎場運営事業
（11）舞岡地区新墓園事業
４ 中島 光徳 委員（公明党）
（１）高齢者の住まいの確保
（２）いわゆる「ごみ屋敷」対策
（３）民生委員の負担軽減
（４）市民のいざというときの相談先
（５）認知症の方を社会全体で支える取り組み
（６）小児医療費助成事業
（７）寄り添い型学習支援事業
（８）心のバリアフリーの推進
（９）ヘルプマーク
（10）障害者スポーツの取組状況と今後の方向性
（11）戸塚斎場の利便性向上
５ 白井 正子 委員（共産党）
（１）精神障害者手帳２級への医療費助成の拡大
（２）社会福祉法人ハートフル記念会のファクタリング契約
（３）生活保護基準の見直しに伴う減額への補填
６ 高橋 徳美 委員（自民党）
（１）災害に備えた福祉避難所の対策
（２）再発するいわゆる「ごみ屋敷」問題
（３）障害者居宅介護事業
（４）精神障害者とその家族への支援の充実
（５）その他
７ 斉藤 達也 委員（無所属）
（１）福祉人材の確保
８ 青木 マキ 委員（神奈ネ）
（１）就労支援
（２）ヘルパーの確保

１ 平成２９年度横浜市各会計決算１５件の採決（PDF：26KB）

１ 採決（PDF：25KB）

※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。