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決算第二特別委員会(平成27年9月25日から平成27年10月19日まで)

最終更新日 2020年3月26日

平成26年度の各会計決算を審査します。
(所管局)政策局、総務局、財政局、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会局、市民局、文化観光局、消防局、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、水道局、交通局

委員会名簿(PDF:96KB)

議案及び審議結果

委員会の活動
開催日会議種別内容
9月25日委員会1 審査日程等の協議(PDF:346KB)
10月1日委員会
(決算第一特別委員会との連合審査会)
総合審査(PDF:82KB)
1 山下 正人 委員(自民党)
(1)平成26年度決算の総括
(2)外郭団体改革
(3)大都市制度改革
(4)子宮頸がんワクチン被害者の救済
(5)民間人校長の採用
(6)高校生海外留学支援制度
(7)線引きの見直し
(8)緑化政策
(9)青少年の自立支援
(10)発達障害
(11)ごみ屋敷の問題
(12)客船クルーズの誘致
(13)高速鉄道3号線の延伸
(14)公共工事の平準化
(15)その他
2 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)平成26年度の財政状況と今後の見通し
(2)市内経済の状況
(3)工事発注時期の平準化
(4)シニアがいきいきと活躍し続けられる社会の実現
(5)子育て支援の充実
(6)貧困の連鎖を防ぐための学習支援の取り組み
(7)安心な住環境の整備の推進
(8)食品衛生責任者講習会の受講促進
(9)JR保土ケ谷駅周辺のまちづくり
(10)相鉄線星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業
(11)豪雨に対する備え
(12)消火栓を活用した災害時の応急給水の取り組み
(13)防災行政無線の活用
(14)犯罪被害者等への支援
(15)投票率の向上に向けた取り組み
3 花上 喜代志 委員(民主党)
(1)市長の政治姿勢と自立都市
(2)財政運営
(3)大都市制度
(4)横浜力を生かす政策
(5)防災
(6)スポーツ振興
(7)港湾計画と漁業政策
4 小幡 正雄 委員(維新の党・ヨコハマ会)
(1)特別養護老人ホーム増設、待機解消、介護離職ゼロを目指す国の施策の展開
(2)子ども・子育て支援施策
(3)市民・区民利用施設、社会福祉施設の整備状況
(4)財政運営
(5)「海洋都市横浜」への挑戦事業
(6)経営責任職・運営責任職の課題
5 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)今年9月の台風18号の土砂災害警戒情報に伴う避難勧告の対応
(2)子供の貧困対策としての中学校給食の実施
(3)高齢者の住まいのあり方
(4)本市へのIRという名のカジノ誘致問題
(5)子宮頸がんワクチンの副反応問題
6 黒川 勝 委員(自民党)
(1)全国都市緑化よこはまフェアの成功に向けて
(2)横浜マラソンの今後
(3)横浜国際総合競技場の活用
(4)下水道事業における横浜ウォーター株式会社との連携
(5)下水道事業のアセットマネジメント
(6)人口減少対策としての住宅政策(郊外住宅地の再生・活性化)
(7)金沢臨海部の活性化(金沢シーサイドライン)
(8)平潟湾の水質環境改善
(9)がん撲滅に向けたがん検診受診率向上の取り組み
(10)横浜型地域貢献企業認定制度
(11)首都圏の高速道路の新たな料金体系
(12)特別自治市実現に向けた取り組み
(13)区への権限移譲
7 豊田 有希 委員(無・ネ)
(1)本市の大都市制度
(2)防災・危機管理体制の強化
(3)ラグビーワールドカップ2019
8 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)成年後見制度
(2)小児医療証
(3)消せるボールペン
(4)新市庁舎建設
10月5日委員会局別審査
消防局関係
1 山本 たかし 委員(自民党)
(1)平成26年度決算
(2)風水害の対応
(3)救急隊の増隊
(4)少年少女に対する防災教育の普及啓発
(5)消防団の充実
2 輿石 且子 委員(自民党)
(1)災害救助犬との連携
(2)超高齢社会と救急需要対策
(3)新消防本部庁舎整備
(4)市民防災センターの再整備
(5)消防データを生かした火災予防の取り組み
3 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)簡易宿泊所に対する防火安全指導
(2)職員の健康管理と惨事ストレス対策の重要性
(3)救急隊員の処遇改善
(4)消防業務における女性職員の活躍
(5)消防団への加入促進
(6)市民防災センター再整備と消防音楽隊の活動
(7)消防分野における国際貢献
(8)ラグビーワールドカップ2019、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
4 坂本 勝司 委員(民主党)
(1)救急需要対策
(2)女性消防団員の確保対策
(3)消防団の消防受伝達手段
(4)住宅防火対策
(5)女性消防吏員の確保対策と執務環境の整備
5 藤崎 浩太郎 委員(維新)
(1)消防車両の納期
(2)地域防災力の向上
(3)違反公表制度
(4)ヘリコプターの更新整備事業
6 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)9月25日の本会議で不採択となった請願第5号の審議をめぐる局長答弁
(2)相模総合補給廠での火災に関して市内米軍基地内での火災の対応
(3)「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づく本市消防団活動の施策充実
(4)消防車両の更新
(5)老朽化した防火水槽の更新
10月5日委員会局別審査
資源循環局関係
1 中山 まゆみ 委員(自民党)
(1)平成26年度決算
(2)ごみと資源の総量の状況
(3)食品ロス削減に向けた取り組み
(4)集積場所の分散と狭あい道路収集
(5)資源集団回収・持ち去り対策
(6)災害時のトイレ対策
2 斉藤 達也 委員(自民党)
(1)喫煙禁止地区の取り組み
(2)転入者へのごみの出し方及び集積場所の維持管理等の周知
3 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)ヨコハマ3R夢プランの推進(温室効果ガス)
(2)焼却工場での発電
(3)南本牧第2ブロック廃棄物最終処分場の延命化
(4)ぬくもりのある街横浜事業
(5)ヨコハマ3R夢プランの広報啓発
4 伊藤 純一 委員(民主党)
(1)ヨコハマ3R夢プランの推進
(2)環境学習への取り組み
(3)インターネットを活用したごみ分別ツール
(4)高齢社会への対応
5 酒井 亮介 委員(維新)
(1)歩行喫煙・ポイ捨て防止対策
(2)長寿命化工事中の安定的なごみ処理
(3)生ごみバイオガス化
6 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)ヨコハマ3R夢プランの推進
(2)生ごみを減らす取り組み
(3)ふれあい収集と粗大ごみの持ち出し収集
(4)東京電力株式会社からの損害賠償金未払い
7 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)金沢産業団地内に設置が検討されている産業廃棄物処理施設
8 青木 マキ 委員(無・ネ)
(1)分別リサイクル
(2)リデュースの取り組み
(3)ふれあい収集
10月7日委員会局別審査
水道局関係
1 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)平成26年度水道事業会計の特徴
(2)水道局の災害対策
(3)川井浄水場セラロッカ稼働
(4)西谷浄水場再整備事業
(5)横浜ウォーター株式会社と横浜水ビジネス協議会の連携
(6)IWA LESAM2015横浜開催
(7)水道局の人材育成
2 麓 理恵 委員(民主党)
(1)平成26年度決算と中期経営計画の進捗状況
(2)技術継承と人材確保
(3)森の空間カフェ事業
3 大岩 真善和 委員(維新)
(1)業務用水量の減少
(2)長期的な収支見通し
(3)管路の維持管理・漏水防止対策
(4)ベトナムにおける協力事業
4 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)川井浄水場のPFI事業
(2)中村ウォータープラザ
(3)老朽管更新・耐震化の状況と今後の中期経営計画
5 小松 範昭 委員(自民党)
(1)水道事業における大都市横浜の役割
(2)平成26年度水道事業会計決算の評価
(3)水道事業経営の財源
(4)水源林保全の取り組み
(5)鉛製給水管解消に向けた取り組み
(6)横浜ウォーター株式会社の事業展開
6 坂井 太 委員(自民党)
(1)西谷浄水場再整備事業
(2)老朽管更新・耐震化・震災時重要拠点
(3)応急給水拠点の認知度アップ
(4)事務所の統合
(5)横浜ウォーター株式会社の国際事業
10月7日委員会局別審査
市民局関係
1 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)ラグビーワールドカップ2019決勝戦・横浜開催の決定
(2)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ振興
(3)高齢者のスポーツ振興
(4)鶴見川漕艇場
(5)自治会町内会加入促進・活性化
(6)市民協働の推進
(7)外国人に向けた広報
2 麓 理恵 委員(民主党)
(1)マイナンバー制度
(2)区役所の機能強化
(3)地域づくり大学校
(4)防犯灯のLED化
(5)横浜市犯罪被害者相談室
3 小幡 正雄 委員(維新の党・ヨコハマ会)
(1)安心して暮らせるまち
(2)地域スポーツ活動の支援
(3)市民活動保険
(4)マイナンバー制度導入
4 北谷 まり 委員(共産党)
(1)横浜文化体育館再整備事業
(2)本市施策の広報
(3)区役所の機能強化
(4)犯罪被害者等相談支援事業
5 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)鶴見川漕艇場の再開と施設の維持運営
6 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした地域スポーツの振興
(2)市民の議会への関心
(3)転入市民への市政案内
(4)協働による地域づくり
(5)個性ある区づくり推進費
(6)よこはま夢ファンド
7 小松 範昭 委員(自民党)
(1)振り込め詐欺対策
(2)協働の「地域づくり大学校」
(3)特定非営利活動法人(NPO法人)への支援
(4)その他
10月9日委員会局別審査
交通局関係
1 伊藤 純一 委員(民主党)
(1)市営交通事業の決算の状況
(2)沿線商店街との連携
(3)地元プロスポーツチームとの連携
(4)障害者施設との協働・特別支援学校の生徒によるバス車両清掃
(5)地下鉄の津波対策
2 大岩 真善和 委員(維新)
(1)市営交通中期経営計画に基づく取り組み
(2)観光・MICE振興と連携した観光誘客の推進
(3)連節バスの取り組み
3 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)バス路線の復活
(2)職員の健康管理
(3)地下鉄高架下の利用
(4)シールドトンネルの補修工事
4 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)南区役所移転にかかわる新路線
(2)関内方面に向かう側の三吉橋のバス停の上屋とベンチの設置
5 中山 まゆみ 委員(自民党)
(1)累積欠損金
(2)市営地下鉄の快速運転
(3)バス交通の新たな取り組み
(4)訪日外国人旅行者の対応
6 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)バス乗務員の接遇向上に関する取り組み
(2)バス車内における急病人対応
(3)広告事業
(4)貸し切りバス事業
(5)インバウンド対応に向けた無料Wi-Fi環境整備
7 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)市営交通の危機管理・安全対策
(2)資産の有効活用
(3)女性職員の活躍
(4)市営交通のおもてなし
(5)人に優しい市営交通
8 輿石 且子 委員(自民党)
(1)超高齢社会における地域貢献型サービス
(2)バス乗務員のやりがいの向上
(3)バス・地下鉄職員の安全意識の向上に向けた取り組み
(4)駅の浸水対策
(5)国際貢献への取り組み
10月9日委員会局別審査
総務局関係
1 石渡 由紀夫 委員(民主党)
(1)水害対策
(2)新市庁舎整備
(3)ペーパーレス化の推進
(4)不祥事撲滅に向けた職員へのコンプライアンス教育
(5)労働時間の管理
(6)業務改善への取り組み
2 望月 高徳 委員(維新)
(1)関東・東北豪雨災害を契機とする本市危機管理の見直し
(2)本市の職員給与・人事その他の関連課題
3 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)今回の台風18号の土砂災害警戒情報発令に伴う避難勧告の対応
(2)正規職員と嘱託員
(3)職員の健康管理
4 小松 範昭 委員(自民党)
(1)風水害対策
(2)帰宅困難者対策
(3)繁華街安心カメラ
(4)火山災害対策
(5)プール及び野外活動施設等の見直し
5 斉藤 達也 委員(自民党)
(1)その他
(2)社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
(3)ICT施策の推進
(4)ペーパーレス化の推進
(5)新市庁舎整備
6 仁田 昌寿 委員(公明党)
(1)地域防災の担い手の育成
(2)地域防災拠点の備蓄品
(3)技術職の採用
(4)男性職員の育児休業と柔軟な働き方
(5)外郭団体改革
(6)情報セキュリティー対策
7 豊田 有希 委員(無・ネ)
(1)区における危機管理
(2)外郭団体のマネジメント
(3)役職と給与
(4)ドローンの運用
10月14日委員会局別審査
温暖化対策統括本部・環境創造局関係
1 酒井 亮介 委員(維新)
(1)日産スタジアムの長寿命化対策
(2)動物園の経営
2 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)下水道の浸水対策と更新事業
(2)横浜市エネルギーアクションプラン
3 川口 広 委員(自民党)
(1)平成26年度の総括とこれからの環境行政
(2)横浜市における次世代エネルギー施策の展開
(3)金沢産業団地内に設置が検討されている産業廃棄物処理施設の審査
(4)下水道の老朽化対策・アセットマネジメント
(5)瀬谷区内の下水道による浸水対策
(6)上瀬谷通信施設跡地での農業振興
(7)公園や樹林地での崖地対策
(8)動物園の管理運営
(9)全国都市緑化よこはまフェア
4 山本 たかし 委員(自民党)
(1)次世代自動車の普及
(2)緑の保全と創造
(3)(仮称)小柴貯油施設跡地公園整備事業
(4)総合的な環境政策
5 高橋 正治 委員(公明党)
(1)エネルギー対策の取り組み促進
(2)ヒートアイランド
(3)下水道管の防災・減災
(4)よこはま動物園の広報プロモーション
(5)横浜市繁殖センターの取り組み
(6)市民協働による樹林地の維持管理
(7)身近な公園での愛護会活動
(8)生物多様性の保全
(9)地産地消の推進
6 石渡 由紀夫 委員(民主党)
(1)環境未来都市
(2)YSCP
(3)公園の池などの管理
(4)特定外来生物の対策
(5)ヤギによる雑草の除草
7 斉藤 達也 委員(自民党)
(1)横浜動物の森(植物公園)及び全国都市緑化よこはまフェアの交通対策
(2)公園愛護会と健康づくり
(3)都市農業
8 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)生産緑地
(2)野焼き
9 青木 マキ 委員(無・ネ)
(1)本市施設における再生可能エネルギーの取り組み
(2)横浜グリーンバレー構想
(3)ヨコハマ・エコ・スクール(YES)
10月14日委員会局別審査
政策局関係
1 藤崎 浩太郎 委員(維新)
(1)オープンイノベーションの推進
(2)大都市制度の推進
(3)指定管理者制度
(4)学術都市
2 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)米軍施設・根岸住宅地区
ア 非提供地域に住む市民のために市がやるべきこと
イ 跡地利用の検討
3 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)魅力と活力あるまちづくり
(2)旧上瀬谷通信施設の利用促進
(3)男女共同参画推進事業
(4)地方創生
4 輿石 且子 委員(自民党)
(1)シニアパワーの発揮
(2)女性の活躍推進
(3)オープンデータ推進
(4)隣接自治体との連携
5 福島 直子 委員(公明党)
(1)行政と民間の対話による政策推進
(2)返還が待たれる根岸地区
(3)オープンデータを活用した地域課題解決への取り組み
(4)女性の活躍推進のためのDV施策、再就職支援
6 坂本 勝司 委員(民主党)
(1)旧深谷通信所
(2)地震火災対策
(3)ネーミングライツ
(4)指定管理者制度
(5)横浜市立大学附属2病院の経営状況
7 青木 マキ 委員(無・ネ)
(1)地域課題と向き合うきめ細やかなまちづくりの推進
10月16日委員会局別審査
文化観光局関係
1 北谷 まり 委員(共産党)
(1)みなとみらい21地区での新たなMICE施設
(2)区民文化センター
(3)市民ギャラリー
(4)神奈川フィルハーモニー管弦楽団の不当労働行為
2 川口 広 委員(自民党)
(1)文化観光局のこれまでの総括と次世代育成
(2)東アジア文化都市事業
(3)横浜トリエンナーレ事業
(4)スマートフォンとアプリなどを活用した文化観光の新たな可能性
(5)新人クリエーターの育成・支援
3 山本 たかし 委員(自民党)
(1)都市ブランド向上とシティープロモーション
(2)次世代育成
(3)横浜らしさを生かしたインバウンドの取り組み
(4)創造的産業の振興
4 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)シティープロモーション
(2)芸術文化教育プログラム推進事業
(3)地域文化サポート事業
(4)横浜トリエンナーレ
(5)修学旅行の誘致
(6)20街区MICE施設整備を踏まえたMICE誘致
(7)文化施設整備事業
5 今野 典人 委員(民主党)
(1)創造都市の国内外への発信
(2)横浜トリエンナーレ
(3)公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
(4)MICEの効果と市民・事業者啓発
6 酒井 亮介 委員(維新)
(1)文化・芸術・創造都市
(2)三溪園
7 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)調査分析事業
(2)MICE誘致・開催支援事業
(3)外国人観光客の受け入れ環境
(4)フィルムコミッション事業
(5)ヨコハマ・グッズ「横濱001」育成支援事業
(6)横浜開港祭
(7)その他
8 豊田 有希 委員(無・ネ)
(1)多彩な文化コンテンツの活用
(2)民泊に象徴される宿泊施設不足への対応
10月16日委員会局別審査
議会局関係
1 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)横浜市会ポスターデザイン公募事業
10月16日委員会局別審査
選挙管理委員会関係
1 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)18歳選挙権の施行に当たって
(2)投票率の向上に向けた施策
(3)選挙管理委員会をめぐる諸問題
2 藤崎 浩太郎 委員(維新)
(1)投票率向上のための投票環境改善の取り組み
10月16日委員会局別審査
財政局関係
1 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)平成26年度決算と財政運営
(2)建設従事者の育成確保
(3)ふるさと納税
2 福島 直子 委員(公明党)
(1)平成26年度決算と社会保障・税の一体改革
(2)市税の収納対策の取り組み等
(3)特別徴収の推進
(4)新地方公会計の推進
(5)公共建築物マネジメント
(6)公有財産(土地)の有効活用
3 今野 典人 委員(民主党)
(1)財政運営
(2)公契約条例の制定
(3)未収債権の整理と徴税コスト
(4)マイナンバー制度
(5)資産活用に向けた取り組み
(6)職員技術提案制度
4 望月 高徳 委員(維新)
(1)ペイジー等を活用した税・税外の市民負担の納入時の利便性向上
(2)現在の財政運営の考え方の妥当性
5 豊田 有希 委員(無・ネ)
(1)財政リスクへの対応
10月16日委員会局別審査
会計室関係
1 今野 典人 委員(民主党)
(1)資金運用
(2)収入証紙
10月19日理事会1 平成26年度横浜市各会計決算等15件の採決(PDF:54KB)
10月19日委員会1 採決(PDF:50KB)

※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。

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