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決算第一特別委員会(平成27年9月25日から平成27年10月19日まで)
最終更新日 2020年3月26日
平成26年度の各会計決算を審査します。
(所管局)国際局、経済局、港湾局、こども青少年局、教育委員会、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、建築局、都市整備局、道路局
開催日 | 会議種別 | 内容 |
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9月25日 | 委員会 | 1 審査日程等の協議(PDF:347KB) |
10月1日 | 委員会 (決算第二特別委員会との連合審査会) | 総合審査(PDF:82KB) 1 山下 正人 委員(自民党) (1)平成26年度決算の総括 (2)外郭団体改革 (3)大都市制度改革 (4)子宮頸がんワクチン被害者の救済 (5)民間人校長の採用 (6)高校生海外留学支援制度 (7)線引きの見直し (8)緑化政策 (9)青少年の自立支援 (10)発達障害 (11)ごみ屋敷の問題 (12)客船クルーズの誘致 (13)高速鉄道3号線の延伸 (14)公共工事の平準化 (15)その他 2 斉藤 伸一 委員(公明党) (1)平成26年度の財政状況と今後の見通し (2)市内経済の状況 (3)工事発注時期の平準化 (4)シニアがいきいきと活躍し続けられる社会の実現 (5)子育て支援の充実 (6)貧困の連鎖を防ぐための学習支援の取り組み (7)安心な住環境の整備の推進 (8)食品衛生責任者講習会の受講促進 (9)JR保土ケ谷駅周辺のまちづくり (10)相鉄線星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業 (11)豪雨に対する備え (12)消火栓を活用した災害時の応急給水の取り組み (13)防災行政無線の活用 (14)犯罪被害者等への支援 (15)投票率の向上に向けた取り組み 3 花上 喜代志 委員(民主党) (1)市長の政治姿勢と自立都市 (2)財政運営 (3)大都市制度 (4)横浜力を生かす政策 (5)防災 (6)スポーツ振興 (7)港湾計画と漁業政策 4 小幡 正雄 委員(維新の党・ヨコハマ会) (1)特別養護老人ホーム増設、待機解消、介護離職ゼロを目指す国の施策の展開 (2)子ども・子育て支援施策 (3)市民・区民利用施設、社会福祉施設の整備状況 (4)財政運営 (5)「海洋都市横浜」への挑戦事業 (6)経営責任職・運営責任職の課題 5 古谷 靖彦 委員(共産党) (1)今年9月の台風18号の土砂災害警戒情報に伴う避難勧告の対応 (2)子供の貧困対策としての中学校給食の実施 (3)高齢者の住まいのあり方 (4)本市へのIRという名のカジノ誘致問題 (5)子宮頸がんワクチンの副反応問題 6 黒川 勝 委員(自民党) (1)全国都市緑化よこはまフェアの成功に向けて (2)横浜マラソンの今後 (3)横浜国際総合競技場の活用 (4)下水道事業における横浜ウォーター株式会社との連携 (5)下水道事業のアセットマネジメント (6)人口減少対策としての住宅政策(郊外住宅地の再生・活性化) (7)金沢臨海部の活性化(金沢シーサイドライン) (8)平潟湾の水質環境改善 (9)がん撲滅に向けたがん検診受診率向上の取り組み (10)横浜型地域貢献企業認定制度 (11)首都圏の高速道路の新たな料金体系 (12)特別自治市実現に向けた取り組み (13)区への権限移譲 7 豊田 有希 委員(無・ネ) (1)本市の大都市制度 (2)防災・危機管理体制の強化 (3)ラグビーワールドカップ2019 8 横山 勇太朗 委員(無保会) (1)成年後見制度 (2)小児医療証 (3)消せるボールペン (4)新市庁舎建設 |
10月2日 | 委員会 | 局別審査 医療局・医療局病院経営本部 1 伏見 幸枝 委員(自民党) (1)みなと赤十字病院における医療事故 (2)産科拠点病院 (3)小児救急医療体制 (4)女性医師に対する支援 (5)地域医療構想 (6)病院事業会計の平成26年度決算 (7)市民病院再整備 (8)総合的ながん対策事業 2 安西 英俊 委員(公明党) (1)地域医療構想 (2)横浜市南部病院再整備 (3)みなと赤十字病院におけるアレルギーセンターの取り組み (4)精神疾患を合併する身体救急医療体制 (5)ICTを活用した地域医療ネットワーク (6)医療と介護の連携 (7)市民病院再整備 (8)脳卒中・神経脊椎センターの経営改善 3 中山 大輔 委員(民主党) (1)市民病院の平成26年度決算の状況 (2)地域医療構想の策定 (3)災害時の医療提供体制 (4)市民病院看護師の離職防止に向けた取り組み (5)市民病院再整備 4 山田 桂一郎 委員(維新) (1)療養病床 (2)災害医療 (3)在宅医療 (4)残薬問題の解決に向けたICTの活用 5 白井 正子 委員(共産党) (1)脳卒中・神経脊椎センターの循環バス (2)市民病院再整備 (3)横浜版地域医療ビジョン |
10月2日 | 委員会 | 局別審査 都市整備局関係 1 伊波 俊之助 委員(自民党) (1)平成26年度都市整備局決算 (2)鉄道整備計画 (3)石川町駅南口バリアフリー化 (4)関内・関外地区の活性化 (5)横濱まちづくりラボ (6)みなとみらい21地区のまちづくりの成果と今後の魅力ある環境整備 (7)まちの不燃化推進事業 (8)戸塚駅前地区中央土地区画整理事業 2 藤代 哲夫 委員(自民党) (1)都心臨海部・京浜臨海部のまちづくり ア 東神奈川臨海部周辺 イ エキサイトよこはま22 ウ YCATの跡地利用 (2)東部方面線 ア 二俣川駅南口地区市街地再開発事業 イ (仮称)羽沢駅周辺のまちづくり ウ (仮称)新綱島駅周辺のまちづくり 3 尾崎 太 委員(公明党) (1)本市の都市づくりの基本的な考え方 (2)関内駅周辺地区のまちづくり (3)鶴見駅東口の再整備 (4)JR鶴見駅への中距離電車の停車 (5)鉄道駅のバリアフリー化・シームレス化 (6)ヨコハマ市民まち普請事業 4 小粥 康弘 委員(民主党) (1)現市庁舎街区の活用 (2)関内駅北口及び周辺整備事業 (3)エキサイトよこはま22 (4)都心臨海部のまちづくり (5)高速鉄道3号線の延伸 (6)二俣川駅南口地区市街地再開発事業 5 伊藤 大貴 委員(維新) (1)日ノ出町駅前市街地再開発事業 (2)関内駅周辺地区のまちづくり (3)歴史的建造物の活用保全 (4)特定都市再生緊急整備地域と横浜駅西口のあり方 (5)ソトカフェみなとみらい 6 大貫 憲夫 委員(共産党) (1)エキサイトよこはま22 (2)東高島駅北地区のまちづくり 7 大桑 正貴 委員(無保会) (1)みなとみらい21地区における効果的な緑化の推進 (2)大船駅北第二地区市街地再開発事業 (3)本郷台駅周辺のまちづくり |
10月6日 | 委員会 | 局別審査 港湾局関係 1 和田 卓生 委員(公明党) (1)横浜港の貨物の展望 (2)戦略港湾としての国内貨物の集貨 (3)ロジスティクス機能の強化 (4)京浜港としての競争力強化 (5)超大型客船の受け入れ対応 (6)水陸両用バスの社会実験 (7)独立行政法人航海訓練所の本市への継続立地 2 木原 幹雄 委員(民主党) (1)横浜港の港勢 (2)横浜港の船会社・航路の誘致 (3)内港地区における水上交通の推進 (4)山下ふ頭の再開発 (5)客船誘致 3 有村 俊彦 委員(維新) (1)赤レンガ倉庫 (2)横浜ベイサイドマリーナ株式会社 (3)山下ふ頭再開発 4 河治 民夫 委員(共産党) (1)港湾整備 (2)山下ふ頭の再開発 (3)港湾労働者の要望への対応 5 草間 剛 委員(自民党) (1)大水深高規格コンテナターミナルの整備 (2)大黒ふ頭の活性化 (3)港のスマート化 6 渋谷 健 委員(自民党) (1)山下ふ頭再開発 (2)横浜港の国際競争力強化 ア 集物集荷策の展開 イ 強制水先の緩和 ウ 新たな運営体制の構築 |
10月6日 | 委員会 | 局別審査 健康福祉局関係 1 安西 英俊 委員(公明党) (1)寄り添い型学習支援 (2)障害者の移動支援施策 (3)ダブルケアへの対応 (4)ごみ屋敷対策 (5)よこはま多世代・地域交流型住宅 (6)地域ケアプラザにおける父親の子育て支援 (7)地域ケアプラザの整備 (8)GPSを活用した認知症の方の見守り支援 (9)音楽療法による介護予防・自立支援 2 大山 しょうじ 委員(民主党) (1)認知症の方を支える取り組み (2)よこはまウォーキングポイント事業 (3)喫煙率の目標(12%)達成に向けての取り組み (4)高齢者施設のBCP(事業継続計画)の策定 (5)障害者の福祉的就労への支援 (6)生活困窮者自立支援事業 3 有村 俊彦 委員(維新) (1)ヨコハマ・パラトリエンナーレの今後の事業展開 (2)横浜市総合リハビリテーションセンターの今後の方向性 (3)高齢者施設・住まいの相談センターの今後の方向性 (4)高齢者保養研修施設ふれーゆの今後の方向性 4 みわ 智恵美 委員(共産党) (1)生活保護受給者への就労支援 (2)国民健康保険 (3)介護予防・日常生活支援総合事業 5 伏見 幸枝 委員(自民党) (1)障害者自立生活アシスタント事業 (2)障害者の移動支援施策 (3)第2期健康横浜21 (4)がん検診 (5)高齢者の健康づくり (6)高齢者等の孤立化・孤立死防止のための取り組み 6 高橋 徳美 委員(自民党) (1)認知症高齢者の早期発見・早期対応 (2)狂犬病予防 (3)公衆浴場を活用した高齢者福祉事業 (4)介護サービス事業者に対する指導 (5)精神障害者の就労支援 (6)子宮頸がん予防ワクチンに係る支援体制 |
10月8日 | 委員会 | 局別審査 国際局関係 1 大山 しょうじ 委員(民主党) (1)国際局としての取り組み (2)国際人材の育成 (3)世界を目指す若者応援事業 (4)外国人への医療サポートの充実 (5)姉妹・友好都市等友好委員会との連携 (6)ムンバイ事務所の活動 (7)インドでのY-PORT事業の展開 2 山浦 英太 委員(維新) (1)世界を目指す若者応援事業 (2)国際交流ラウンジ (3)Y-PORT事業 3 河治 民夫 委員(共産党) (1)国際局の意義と役割 (2)国際局のミッションステートメント (3)都市間連携・交流の促進・発展 4 長谷川 琢磨 委員(自民党) (1)国際局新設 (2)Y-PORTセンター (3)世界を目指す若者応援基金と事業 5 渡邊 忠則 委員(自民党) (1)ムンバイ事務所 (2)リヨンとの姉妹都市提携55周年事業 (3)アフリカとの交流 6 中島 光徳 委員(公明党) (1)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際局の取り組み (2)世界を目指す若者応援事業の制度拡充 (3)Y-PORT事業 (4)姉妹都市友好・パートナー都市の拡充 (5)国際会議等での本市各局の技術PRに向けた国際局の支援 (6)外国人のための日本語学習支援 (7)その他 7 太田 正孝 委員(無・ネ) (1)国際局の業務 ア 海外出張実績とその成果 イ 海外からの観光客来浜実績と今後の観光誘致・外資企業誘致における国際局の役割 ウ 駐日大使館等との交流状況とそれとの連携・発展方 エ 世界に横浜を発信する手法 オ 国際局の使命と今後の課題 |
10月8日 | 委員会 | 局別審査 道路局関係 1 小粥 康弘 委員(民主党) (1)河川の災害対策 (2)横浜環状北線・北西線整備 (3)横浜環状南線事業 (4)都市計画道路鴨居上飯田線の整備 2 磯部 圭太 委員(維新) (1)不納欠損額 (2)株式会社横浜シーサイドライン (3)今井川の河川改修 (4)星川天王町連続立体交差事業 (5)歴史的価値が高い橋梁の保全活用 3 岩崎 ひろし 委員(共産党) (1)「道路関係費はバランスのとれた予算配分」との市長答弁 ア 生活関連道路費の戸塚区内事業 (ア)戸塚区内の道路安全施設等整備事業の2014年度の実績 (イ)道路改良事業「県道大船停車場矢部線」 (ウ)都市計画道路整備事業「権太坂和泉線・桜木東戸塚線」 イ 「生活関連事業費の抜本的増額をすべき」 (2)横浜環状南線事業 ア 庄戸トンネル工事が片側3車線から2車線に変更されること イ 大規模なトンネル工事計画変更に対する本市の対応 ウ 桂台トンネル工事の影響調査等の要望に対する市の対応 エ 「2020年完成をめざす」・「6車線道路」の方針 (3)戸塚駅東口広場のバリアフリー化・バス混雑解消等 4 関 勝則 委員(自民党) (1)平成26年度道路局決算の概要 (2)横浜環状北線・北西線 (3)横浜環状南線 (4)都市計画道路の優先整備路線の見直し (5)緊急輸送路の整備 (6)自転車交通施策 (7)道路崖防災対策 (8)突発的な事態への対応 (9)橋梁の保全更新 (10)河川の水害対策 (11)河川水路の維持管理 5 行田 朝仁 委員(公明党) (1)都市計画道路網の見直し (2)江田駅モーダルミックスの検討状況 (3)生見尾踏切の安全対策 (4)通学路の交通安全対策 (5)健康みちづくり推進事業 (6)奈良川の河川改修とエマージェンシーエネルギープロジェクトの取り組み (7)路面下空洞調査 |
10月13日 | 委員会 | 局別審査 教育委員会関係 1 磯部 圭太 委員(維新) (1)いじめ問題 (2)不登校の現状 (3)子供の貧困問題と教育 (4)定時制高校 (5)中学校昼食・中学校給食 (6)大規模校における体育館 (7)教育政策の推進 2 みわ 智恵美 委員(共産党) (1)上郷深田遺跡 (2)教職員定数関連 (3)特別支援学校再編 3 伊波 俊之助 委員(自民党) (1)平成26年度の教育委員会決算 (2)児童支援専任教諭の全校配置 (3)学期制 (4)県費負担教職員の市費移管 (5)方面別学校教育事務所の現状 (6)学区設定の考え方 (7)給食費の滞納 (8)教育委員会組織 (9)発達障害のある児童生徒への対応 4 草間 剛 委員(自民党) (1)グローバル人材の育成(国際バカロレア) (2)若手職員対策 (3)学校のアセットマネジメント(学校の図面の確保) (4)学校・地域・連携(学校・地域コーディネーター) (5)マイナンバー制度導入とICT教育 5 中島 光徳 委員(公明党) (1)肢体不自由特別支援学校の再編整備 (2)児童支援専任のさらなる充実 (3)いじめ問題 (4)中学校昼食 (5)小学校給食の現状 (6)食育の取り組み (7)中学校夜間学級 (8)登下校時に災害が発生した場合の児童生徒の安否確認 (9)中学校部活動 (10)学校司書 6 川口 たまえ 委員(民主党) (1)小中学校における英語教育の質の確保 (2)日本語指導が必要な児童生徒への支援 (3)特別支援学校の現状と今後の方向性 (4)特別支援学校での相談体制 (5)教職員の負担軽減の取り組み (6)県費負担教職員の市費移管 (7)既存学校における機能面の充実と老朽化への対応 7 大桑 正貴 委員(無保会) (1)中学校昼食 8 井上 さくら 委員(無・ネ) (1)中学校での横浜型配達弁当 |
10月13日 | 委員会 | 局別審査 こども青少年局関係 1 山浦 英太 委員(維新) (1)保育士確保 (2)発達障害児への支援 (3)放課後児童育成事業 (4)その他 2 白井 正子 委員(共産党) (1)困難を抱える若者支援 (2)通学障害児の放課後等デイサービス (3)放課後児童クラブ 3 長谷川 琢磨 委員(自民党) (1)地域における子育て支援 (2)放課後キッズクラブ (3)放課後等デイサービスの充実 (4)発達障害に対する早期療育の重要性 (5)青少年地域活動拠点事業 4 高橋 徳美 委員(自民党) (1)妊婦SOS相談 (2)放課後キッズクラブへの移行 (3)病気の子供ときょうだい児の保育 5 行田 朝仁 委員(公明党) (1)子ども・子育て支援新制度における幼稚園の支援 (2)放課後キッズクラブにおける人材の育成 (3)地域療育センターの学齢児支援 (4)寄り添い型学習支援事業 (5)児童養護施設等を退所した児童に対するアフターケア事業 (6)青少年支援の拡大 6 川口 たまえ 委員(民主党) (1)社会的養護の推進 (2)保育士確保 (3)子ども・子育て支援新制度における事業者の運営状況 (4)地域療育センター利用児童への学校入学に向けた支援 (5)放課後児童育成施策 (6)困難を抱えた若者の支援 |
10月15日 | 委員会 | 局別審査 建築局関係 1 岩崎 ひろし 委員(共産党) (1)斜面地の開発・建築行為と事故・災害 ア 地下室マンション現場の問題 イ ミニ開発・造成工事現場の問題 (2)安心・住みよいまちづくり ア 小規模連続開発の問題 イ 市街化調整区域の違反建築物の問題 (3)まちづくりのための建築局の体制 ア 宅地審査業務の重要性 イ 現場に足を運べる体制の充実 (4)「整・開・保」の方針及び線引き見直し関連 ア 栄区上郷猿田地区開発 イ 市長答弁「市街化区域に編入予定の市街化調整区域約600ヘクタール」 2 高橋 徳美 委員(自民党) (1)老朽化空き家の対策と空き家の活用 (2)今後の市営住宅のあり方 (3)狭隘道路の整備促進 (4)危険な崖地対策 (5)線引き全市見直し (6)高経年マンションの再生 (7)その他 3 源波 正保 委員(公明党) (1)崖防災 (2)盛り土造成地の耐震対策 (3)違反是正指導 (4)線引き見直しにおける戦略的土地利用の誘導 (5)相鉄いずみ野線沿線地域における持続可能な住宅地モデルプロジェクトの取り組み (6)マンションの耐震診断・耐震改修補助と合意形成 (7)その他 4 木原 幹雄 委員(民主党) (1)戦略的土地利用誘導 (2)空き家対策 (3)多世代型住宅の供給 (4)建設関連産業活性化支援事業 (5)ESCO事業 (6)その他 5 山浦 英太 委員(維新) (1)高齢者の住まいの相談体制 (2)木造住宅の耐震化 (3)空き家対策 (4)崖防災対策 (5)その他 6 大桑 正貴 委員(無保会) (1)上郷開発 |
10月15日 | 委員会 | 局別審査 経済局関係 1 大貫 憲夫 委員(共産党) (1)横浜市シルバー人材センターの偽装請負 2 藤代 哲夫 委員(自民党) (1)平成26年度決算 (2)中央卸売市場の活性化と経営展望 3 高橋 徳美 委員(自民党) (1)女性の起業・活躍推進支援 (2)商店街振興 (3)ものづくり企業への支援 (4)横浜南部市場の活用 4 望月 康弘 委員(公明党) (1)横浜市中小企業振興基本条例 (2)中小企業支援コンシェルジュ事業 (3)現場訪問支援事業 (4)中小企業制度融資事業 (5)就労支援 (6)成長分野の強化 5 木原 幹雄 委員(民主党) (1)就労支援 (2)中小企業の振興 (3)商店街の活性化 (4)国際戦略総合特区 (5)企業誘致 6 伊藤 大貴 委員(維新) (1)商店街振興 (2)経済局の役割 7 太田 正孝 委員(無・ネ) (1)公有財産の貸し付け・指定管理者のあり方は正しいのか (2)経済局行政のあり方 |
10月19日 | 理事会 | 1 平成26年度横浜市各会計決算15件の採決(PDF:57KB) |
10月19日 | 委員会 | 1 採決(PDF:52KB) |
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