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令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください

最終更新日 2026年5月1日

経済センサス-活動調査は、全国すべての事業所および企業を対象とした、5年に一度の重要かつ大規模な統計調査です。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業の経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
情報は統計法により厳重に保護されます。調査へご理解・ご協力いただき、ぜひインターネットでの回答をお願いします。

調査の目的

すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の主管省庁

総務省、経済産業省

調査の基準日

令和8年6月1日(月曜日)

調査の対象

日本国内のすべての事業所・企業

調査の方法

「調査員調査」と「直轄調査」があり、事業の規模などによって調査の方法が異なります。

調査員調査

  • 支所等を有しない(比較的小規模な)事業所、個人経営の事業所などが対象です。
  • 4月以降、国(民間事業者)からインターネット回答用の書類が郵送されます。令和8年6月1日時点の状況をインターネットでご回答ください。
  • インターネット未回答の事業者や調査員が新たに把握した事業所には、5月中旬から調査員が紙の調査票を含む調査書類を配布しますので、調査員への提出またはインターネットによりご回答ください。

注意

調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を身に着けています。
なお、インターネット回答が完了していると、調査員が伺うことはありません。

直轄調査

  • 支所等を有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所などが対象です。
  • 4月上旬に、国(民間事業者)から本社宛にインターネット回答用の書類が郵送されますので、支社分を含めてインターネットでご回答ください。

調査に関するお問い合わせ

以下の「経済センサス-活動調査コンタクトセンター」までお電話をお願いします。
受付時間:平日の午前9時から午後6時まで

  1. 調査全般について

  • フリーダイヤル:0120-138-102
  • IP電話などの場合:03-6628-3662(通話料有料)
  1. インターネット回答について

  • フリーダイヤル:0120-319-502
  • IP電話などの場合:03-6628-3663(通話料有料)

キャンペーンサイト

このページへのお問合せ

栄区総務部総務課統計選挙係

電話:045-894-8315

電話:045-894-8315

ファクス:045-895-2260

メールアドレス:sa-toukei@city.yokohama.lg.jp

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ページID:307-547-995

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