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税証明
最終更新日 2023年9月19日
税証明
税証明は、奨学金やローンの契約、保育園の入園選考、在留期間更新の手続きなどで必要になることが多いです。
税証明を発行するには、本人確認書類(在留カード等)をお持ちになり、区役所や行政サービスコーナーで請求してください。代理人が請求する場合は、本人がすべて記入した委任状と代理人自身の本人確認書類が必要です。
- 課税(非課税)証明書…前年度の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した、住民税の税額を証明するものです。例えば、令和5年度の課税(非課税)証明書に記載されている税額は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの所得に基づいて算定しています。
- 納税証明書…納めるべき税額や、実際に納めた税額などを証明するものです。
税の申告をしていない方、必要年度の1月1日時点で横浜市に住民登録がない方には発行することができません。また、住民税が非課税の方は納税証明書の発行ができません。交付手数料は1通300円です。
行政サービスコーナーで税証明を発行する場合は、平日の午前8時45分から午後5時15分までに受付をしなければ、その場で発行できません。翌日以降のお渡しになります。
発行場所
内容 | 連絡先 |
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税証明に関すること | 財政局税務課(※日本語対応のみ) |
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