水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成等について

概要

横浜市では、横浜市防災計画「風水害対策編」において「浸水想定区域」、「土砂災害警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設について、その名称及び所在地を市防災計画に定めることとしています。
水防法、土砂災害防止法の規定により、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在し、市防災計画に名称及び所在地を定めた施設については、
１避難確保計画の作成
２作成した計画の報告
３計画に基づく訓練の実施
４訓練結果の報告
以上を行っていただき、横浜市へ報告していただく必要があります。
避難確保計画は、要配慮者の方の安全な避難を行うために、実効性のある内容を策定くださいますようにお願い致します。
※令和４年11月から令和５年３月まで実施していた避難確保計画の実証実験につきましては、終了しております。

Q２避難確保計画はどのように作成すればいいですか？➔作成マニュアル、計画ひな形をご確認の上、作成をお願いします。

Q３資料は手に入れましたが、具体的な作成方法が分かりません➔避難確保計画作成支援動画をご覧ください。

Q１私の施設は避難確保計画の作成が必要ですか？➔浸水想定区域、土砂災害警戒区域に所在しているか確認します。

「浸水想定区域」、「土砂災害警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設※は、水防法、土砂災害防止法の規定により、横浜市に、
１避難確保計画の作成
２作成した計画の報告
３その計画に基づく訓練の実施
４訓練結果の報告が必要です。

なお、施設が、要配慮者施設に該当するかは、下記の資料よりご確認ください。
・該当施設の確認資料→横浜市防災計画「資料編」資料一覧の「７洪水浸水想定区域内、高潮浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設の名称及び所在地」から、ご自身の施設を検索してください。土砂・洪水・高潮など複数の災害種別に該当していることも想定されます。
※要配慮者利用施設の範囲を確認したいときは、要配慮者利用施設の範囲（抜粋）（PDF：90KB）からご覧いただけます。
・地図でご確認したい場合は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域のいずれもわいわい防災マップ（外部サイト）でご確認できます。
（浸水想定区域については、想定最大規模でご確認ください。）
【その他】

浸水想定区域の確認神奈川県ホームページ「河川の氾濫による「洪水浸水想定区域図」等について」（外部サイト）からご覧いただけます。
土砂災害警戒区域の確認神奈川県ホームページ「土砂災害警戒区域・特別警戒区域の法定図書など」（外部サイト）からご覧いただけます。
神奈川県土砂災害情報ポータルhttps://dosyasaigai.pref.kanagawa.jp/website/kanagawa/gis/index.html（外部サイト）

・訓練実施報告フォーム→コチラ（外部サイト）
※施設名には法人名ではなく施設名をご入力ください。

Q２避難確保計画はどのように作成すればいいですか？➔作成マニュアル、計画ひな形をご確認の上、作成をお願いします。

「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。計画に定める事項については、「横浜市要配慮者利用施設の避難確保計画作成マニュアル」をご確認ください。
なお、令和３年５月20日に災害対策基本法が改正され、レベル３避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難へ、レベル４避難勧告が避難指示への変更や、レベル５緊急安全措置が追加されるなど、文言の変更がありました。