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罹災証明書(火災を除く)

最終更新日 2020年3月26日

罹災証明書とは

罹災証明書は、市町村が災害対策基本法に基づき、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象等で受けた住家等の被害程度について現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされるものです。
罹災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊(準半壊)、一部損壊(10%未満)等があり「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)」等に基づき被害程度の認定が行われます。

被害程度

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。

大規模半壊

居住する住宅等が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅等に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。

一部損壊
(準半壊)

全壊及び半壊に至らない程度の住家の損壊で、損害割合が10%以上20%未満のものとする。

一部損壊
(10%未満)

全壊及び半壊に至らない程度の住家の損壊で、損害割合が10%未満のものとする。

※非住家の被害程度は住家に準じます。
※住家等の被害を確認・証明するすべがない場合、及び、災害に係る被害について本市へ届出を行った事実について証明する場合は、「罹災届出証明書」を発行します。「罹災届出証明書」は、被害の程度や被害と災害の因果関係を証明するものではありません。

罹災証明書等の発行

地震や風水害等の自然災害による被害の罹災証明書の発行は、各区役所で申請を受け付けます。
※消防署で実施していた風水害(火災を除く)による罹災証明書の発行業務は、令和2年4月1日より区役所で実施しています。
※火災や消火損による被害の罹災証明書の発行は、各消防署で申請を受け付けます。

このページへのお問合せ

総務局危機管理部防災企画課

電話:045-671-4096

電話:045-671-4096

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-bousaikikaku@city.yokohama.jp

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