統計・調査

令和８年６月１日を調査期日とし、『令和８年経済センサス‐活動調査』を実施しました。
この調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

令和７年10月１日を調査期日とし、『令和７年国勢調査』を実施しました。
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

令和７年国勢調査結果速報が公表されました。
その他の国勢調査の結果については、「横浜市統計ポータルサイト」をご覧ください。
令和７年国勢調査についての詳細は総務省統計局のWebサイト（外部サイト）をご覧ください。

国勢調査以外にも様々な統計調査を行っております。

• 横浜市で行っている主な統計調査一覧

調査活動において実際に調査対象の方々を訪問して調査を行う人を統計調査員と言います。
それぞれ調査実施の都度、期間を定めて任命される非常勤公務員であり、調査活動中には必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
統計調査員は、任命期間中公務員となるので守秘義務が発生します。よって調査活動により得られた情報を他人に話すなどの行為は禁止されています。
統計調査員の主な仕事は、調査対象の方々（世帯・事業所・企業・商店など）を訪問して調査票を配布するとともに、調査票に正しく記入をしていただけるように統計調査の趣旨や内容について説明を行い、後日記入をしていただいた調査票を回収することです。
横浜市では、常任統計調査員制度を設け、港南区では約５０人の方が常任統計調査員として登録されています。常任統計調査員についてのお問合せは総務課統計選挙係までお願いします。

港南区の各データは下記リンク（横浜市統計情報ポータル）にございます。

• 人口・世帯統計（町丁別人口・世帯数や、外国人人口など）