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情報共有方式 実施マニュアル

最終更新日 2019年3月27日

このマニュアルは、災害時要援護者支援の取組を進めるにあたって、要援護者を把握する方法のひとつである「情報共有方式」について説明するものです。

  • 情報共有方式とは

区から対象となる要援護者に通知して、情報の提供を拒否しなかった人の個人情報について、区と協定を締結した自治会町内会等に提供する方式です。

情報共有方式の概要について紹介しています。

情報共有方式 実施マニュアル(完全版)

情報共有方式について、詳細な内容や、手続きに必要な様式等について、掲載しています。

  • 「情報共有方式」とは
  • 名簿提供までの流れ
  • 要援護者名簿を受け取ったら
  • 問合せ先一覧

資料集(ひな形・様式等)

資料集(ひな形・様式等)
 資料名内容
資料1災害時要援護者支援事業 情報共有方式実施申込書(ワード:20KB)自治会町内会等で、情報共有方式を実施することが決定したら、区に提出します。
資料2要援護者情報の提供に関する協定(ひな形)(ワード:29KB)区と自治会町内会等の間で締結する協定のひな形です。

資料3

(第1号様式)個人情報の取扱方法に関する届(ワード:20KB)情報管理者・取扱者・保管場所等について協定締結時に区に届け出ます。
資料4(第2号様式)届出事項変更届(ワード:22KB)上記事項等に変更があった場合に区に提出します。
資料5要援護者への通知文の例(ワード:29KB)区から対象者の方へ送る通知文の例です。
資料6削除依頼書の例(ワード:25KB)自治会町内会等への名簿提供を拒否する方が区に提出する書類です。
資料7研修受講報告書(ワード:19KB)個人情報の適正な取扱い等に関する研修を受講したことを区に報告する書類です。
資料8研修受講報告書(民生委員及び2回目以降の受講者用)(ワード:24KB)2回目以降の受講者等は研修受講は任意で、資料配布で可とします。資料を受領したことを報告します。
資料9要援護者情報(名簿)受領証(ワード:19KB)要援護者名簿を受領した際に、区に提出します。
資料10個人情報の取扱いチェックシート(ワード:20KB)初回の名簿受渡しの際に、区が確認する項目です。
資料11個人情報の取扱いチェックシート(2回目以降)(ワード:20KB)2回目以降の名簿受渡しの際に、区が確認する項目です。
資料12初回訪問時のお知らせの例(ワード:26KB)対象者宅へ訪問する際等に活用できる書類の一例です。
資料13避難支援カードの例(ワード:22KB)各要援護者の避難支援の内容について記載する書類の一例です。


※資料12、13は一例の紹介です。必ず使用しなければならないというものではありません。内容については、自治会町内会等で検討してください。

  • 災害対策基本法 第49条の10~13
  • 横浜市震災対策条例 第12条
  • 横浜市震災対策条例施行規則 第4~10条
  • 横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例 第3~9、14~17条
  • 横浜市個人情報の保護に関する条例 第7~11条

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このページへのお問合せ

港南区福祉保健センター福祉保健課

電話:045-847-8432

電話:045-847-8432

ファクス:045-846-5981

メールアドレス:kn-fukuho@city.yokohama.jp

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