最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年から実施された生活扶助費基準改定について、令和７年6月27日の最高裁判決で、対象となった大阪訴訟・名古屋訴訟の当事者である原告への保護変更決定処分を取り消し、その差額を支給するという判決が出ました。それに伴い、裁判の原告かどうかにかかわらず、国が新たな基準を設定し、当時の基準との差額分を支給するというものです。

横浜市で生活保護を受給していた期間の追加支給がある場合は、横浜市から支給します。
（他の自治体で生活保護を受給していた期間がある場合は、その自治体にお問い合わせください）

現在、夏頃の給付や申出の受付に向けて調整中です。決まり次第、横浜市のホームページや「広報よこはま」等でお知らせいたします。
＞最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付（厚生労働省のホームページへ）（外部サイト）