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地域のチカラ応援事業

地域の課題解決や港北区の魅力を高める事業を応援します!みなさんのアイデアや思いを活動につなげ、地域のまちづくりや、地域住民を元気にする活動をご提案ください!市民活動団体が自治会町内会と連携して実施する事業に補助金を交付する「連携コース」、港北区役所の後援名義の使用ができる「パートナーシップコース」、活動実績がある団体がチャレンジする事業に補助金を交付する「チャレンジコース」があります。(※チャレンジコースは新規募集を行いません。)

最終更新日 2026年3月2日

◆令和8年度「地域のチカラ応援事業」連携コースを募集します!

市民活動団体が自治会町内会と連携して実施する、地域の課題解決や港北区の魅力を高める事業に対して補助金を交付します。地域で取り組む活動であればジャンルは問いません。

相談受付開始日

令和8年 3月 2日(月)より、ご相談の受付を開始いたします。
※本事業は横浜市会における令和8年度予算の議決をもって確定します。
※予算の上限に達し次第、締め切ります。

補助金額

上限30万円

対象団体

・連携コースの補助金交付回数が通算3回以下であること。※チャレンジコースとの併用は可能です。
・5人以上の構成員を有し、団体への参加について制限を設けていないこと。
・団体の構成員の半数以上が港北区に在住、在勤、在学していること。

事業の要件

・港北区の自治会町内会と相互に連携して実施する事業であること。
・地域住民による地域の課題解決や魅力づくりに向けた主体的な事業であること。
・主な対象者を港北区民とし、団体の構成員以外を対象とした事業であること。
・補助対象経費の5分の1以上の自主財源が用意できる事業であること。
・補助金の交付決定があった日の属する年度中に実施する事業であること。

※次のいずかに該当する事業は、補助対象外となります。
(1) 国又は地方公共団体から既に補助金が交付されている事業又は今後補助金が交付されることが決定している事業
(2) 営利を目的とする事業
(3) 宗教的又は政治的宣伝意図を有する事業
(4) 団体の親睦を目的とする事業
(5) 他の団体への助成を目的とする事業
(6) 公序良俗に反する等、補助対象として適当でないと認められる事業
(7) その他、横浜市港北区長が適当でないと認めた事業

応募の仕方

応募をご検討されている方は、地域力推進担当までご一報ください。

〔地域力推進担当連絡先〕
電話番号 045-540-2247
Eメール  ko-chikara@city.yokohama.lg.jp

募集チラシ

■自治会町内会と市民活動団体がつながる交流会(令和7年11月15日(土曜日)に実施しました。)

 令和7年11月15日(土曜日)14時~15時半 港北区役所4階1,2号会議室で、自治会町内会と市民活動団体の交流会を開催します!
 自治会町内会と市民活動団体が出会い、つながることで、「人手が足りない」「負担が大きい」など、自治会町内会のお悩みを解決するきっかけとして、交流会に参加しませんか?

参加をご希望の方はチラシに記載している二次元コード、もしくは、
↓下記URL↓からも電子申込が可能です。

■「連携コース」

令和7年度「地域のチカラ応援事業」連携コースを募集します。(募集は終了いたしました)

市民活動団体が自治会町内会と連携して実施する、地域の課題解決や港北区の魅力を高める事業に対して補助金を交付します。地域で取り組む活動であればジャンルは問いません。

連携コース概要
項目 詳細
補助金 補助金 上限30万円
「港北区役所」の後援の名義使用
団体の要件

この要綱に基づく補助金交付回数が通算3回以下であること。(チャレンジコースとの併用は可能です。)
・5人以上の構成員を有し、団体への参加について制限を設けていないこと。
・団体の構成員の半数以上が港北区に在住、在勤、在学していること。

事業の要件 ・地域住民による地域の課題解決や魅力づくりに向けた主体的な事業であること。
・自治会町内会と相互に連携して実施する事業であること。
・主な対象者を港北区民とし、団体の構成員以外を対象とした事業であること。
・補助対象経費の 5 分の 1 以上の自主財源が用意できる事業であること。
・補助金の交付決定があった日の属する年度中に実施する事業であること 。
申請書類

1 補助交付申請書(第1号様式(ワード:27KB)
2 団体の概要書(第2号様式(ワード:24KB)
3 活動実績(第3号様式(ワード:23KB)
4 事業計画書(第4号様式(ワード:23KB)
5 事業収支予算書(第5号様式(ワード:25KB)
6 団体の規約又はこれらに類する書類
7 連携する自治会町内会の事業実施についての確認書(第16号様式(ワード:23KB))
8 相利評価表(エクセル:13KB)
(この表を活用して、事業実施にあたり、市民活動団体及び自治会町内会を含む関係団体の課題や役割などを整理して、どのような効果が得られるか検討してください。)
申請書類一式(ワード:66KB)

補助金の対象経費

⑴ 講師、指導者及び協力者等への謝金
⑵ 事務用品、材料費等の消耗品費
⑶ 印刷費
⑷ 郵送料その他の通信運搬費
⑸ 会場、機材等の使用料及び賃借料
⑹ 保険料
⑺ その他区長が補助の対象と認める経費
※交際費、慶弔費、懇親会費、直接事業と関連のない視察・研修費・食糧費等、客観的に公益上必要性が高いとはいえない経費については、補助金の対象外となります。

補助の対象外となる事業 次のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります
⑴ 国又は地方公共団体から既に補助金が交付されている事業又は今後補助金が交付されることが決定している事業
⑵ 営利を目的とする事業
⑶ 宗教的又は政治的宣伝意図を有する事業
⑷ 団体の親睦を目的とする事業
⑸ 他の団体への助成を目的とする事業
⑹ 公序良俗に反する等、補助対象として適当でないと認められる事業
⑺ その他、横浜市港北区長が適当でないと認めた事業

■パートナーシップコース(通年募集)

令和7年度「地域のチカラ応援事業」パートナーシップコース(通年)を募集します。

【事業の概要】

港北区役所の後援名義が使用できます。補助金の交付はありません。通年で申請を受け付けます。
区全体ではなく、それより狭い一定の地域・エリアでの活動で、港北区役所の後援を得て取り組む事業が対象です。
事業実施の2か月前までに申請してください。

【申請書類等】

■チャレンジコース ※新規募集は行いません。

チャレンジコースは新規の募集を行いません。令和7年度の募集は令和5年度時点での補助金交付事業のみ対象とします。

活動実績がある団体がチャレンジする事業が対象です。
補助金額上限30万円。ただし、補助対象経費の1/5以上の自主財源が必要です。
 

【申請書類等】

地域活動や市民活動をさらに広め、充実させるために

(1)市民活動交流会
  地域まちづくりや港北区を元気にする活動の交流で、さらに活動を広めましょう。
  「港北区市民活動交流会」の詳細
(2)港北区区民活動支援センター
  市民活動団体の広報やスキルアップのお手伝いをします。
 「港北区区民活動センター」の詳細

【これまでの地域のチカラ応援事業による取組】

このページへのお問合せ

港北区総務部地域振興課地域力推進担当

電話:045-540-2247

電話:045-540-2247

ファクス:045-540-2245

メールアドレス:ko-chikara@city.yokohama.lg.jp

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