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諮問(平成23年度)

最終更新日 2023年12月20日

平成23年5月12日
泉区地域協議会会長
佐久間 幹雄 様
泉区長 高橋 和也
諮問
次の事項について諮問いたします。

地域における防災対策の推進策等について

震災に対する備えについては、日ごろから地域の皆さまに多大なご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。

3月11日14時46分、日本三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、震度7の平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震が発生し、死者14,981名、行方不明者9,853名、負傷者5,280名(5月11日現在)の方が被災しました。横浜市内においても震度5強の地震が発生し、建物壁面の崩落や道路の寸断などが発生するとともに、公共交通機関はストップし、情報通信機器も使用不可能となり、数万人の方々が帰宅困難者となりました。

泉区内においては、地域の公共施設等にも被害が発生しました。政府の地震調査委員会によると、駿河湾を震源とする東海地震の発生率は今後30年以内に87パ-セントとされ、大震災の発生が現実的なものとなっています。地域の皆さんにおかれましては、日頃から地域防災拠点を中心として様々な防災訓練等の活動を行っていただいておりますが、平成21年3月の横浜市市民危機管理調査アンケ-トの主な結果によると

  1. 家庭での備えでは、水や食料の備蓄や非常持ち出し袋の備えができていない家庭が30%以上、家具の固定など転倒防止策を講じていない家庭は45%以上であること
  2. また、地域の防災訓練には自主的に参加する必要があるが、若年層
    (20歳代)では、ほとんどの住民が参加していないこと
    などの課題があります。

大地震が発生したときは、まず地域の皆さんによる自助・共助の諸活動がおおきな地域防災力となります。区といたしましても区民の皆様の安全を守るために、今回の震災を踏まえ、地域の皆様に改めて現行の防災対策上の問題なども含めて、再度、家庭や地域、地域と行政との防災対策上の役割分担などについて総点検し、地域における新たな防災対策の推進策について諮問いたします。

防災対策については、不断の訓練と地域住民の緊密な連携が重要な要素となります。区といたしましても、地域の皆様とともに不測の事態に対応できるよう努力していきますので、よろしくお願いします。

諮問本文(PDF:193KB)

問合せ先

区政推進課地域力推進担当 (3階307番)
電話:045-800-2333
FAX:045-800-2505

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このページへのお問合せ

泉区総務部区政推進課

電話:045-800-2337

電話:045-800-2337

ファクス:045-800-2506

メールアドレス:iz-kusei@city.yokohama.jp

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