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各種統計調査概要・結果等一覧

最終更新日 2021年3月9日

学校基本調査

◆調査の趣旨
学校に関する基本的事項を把握し、教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。
◆調査対象
学校教育法の適用を受けるすべての学校
◆次回調査期日
令和3年5月1日
◆調査結果
統計情報ポータル
文部科学省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
学校教育全般にわたる諸施策の策定、地方交付税算定の基礎資料

経済センサス

◆調査の趣旨
事業所及び企業の経済活動の状態、包括的な産業構造を明らかにし、事業所等を対象に各種統計調査を実施するために母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」とこれらの経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
◆調査対象
全国すべての事業所及び企業
◆次回調査期日
基礎調査:令和6年実施予定
活動調査:令和3年6月1日
◆調査結果
基礎調査
統計情報ポータル
総務省(外部サイト)
活動調査
統計情報ポータル
総務省(外部サイト)
経済産業省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
地方消費税の清算、国民経済計算の推計、産業構造審議会

就業構造基本調査

◆調査の趣旨
国民の就業及び不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎データを得ることを目的としています。
◆調査対象
直前の国勢調査の実施のため設定された調査区のうち、総務大臣の指定する調査区において総務大臣の定める方法により市町村長が選出した中執単位に居住する15歳以上の世帯員の方
◆次回調査期日
令和4年10月1日
◆調査結果
統計情報ポータル
総務省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
産業構造審議会、労働政策審議会、男女共同参画会議、労働経済白書

住宅・土地統計調査

◆調査の趣旨
日本における住宅及び世帯の居住状況の実態を明らかにし、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎データを得ることを目的としています。
◆調査対象
調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯
◆次回調査期日
令和5年10月1日
◆調査結果
統計情報ポータル
総務省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
住生活基本計画、税制調査会、国土交通白書

漁業センサス

◆調査の趣旨
日本の漁業の生産・就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎データを取集し、資料提供することを目的としています。
◆調査対象
全ての漁業経営体
◆次回調査期日
令和5年11月1日
◆調査結果
神奈川県(外部サイト)
農林水産省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
地方交付税のうち、水産関係に係る算定

全国家計構造調査

◆調査の趣旨
国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎データを得ることを目的としています。
※前回(平成26年)調査までは「全国消費実態調査」として実施。
◆調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯
◆次回調査期日
令和6年10月~11月
◆調査結果
統計情報ポータル
総務省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討

農林業センサス

◆調査の趣旨
日本の農林業の現状とその動向を明らかにし、農林行政の推移に必要な基礎的かつ総合的な統計データを整備することを目的としています。
◆調査対象
農林産物の生産を行うか委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者(組織の場合は代表者)」
◆次回調査期日
令和7年2月1日
◆調査結果
統計情報ポータル
農林水産省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画、地方交付税の算定

国勢調査

◆調査の趣旨
日本最大規模の調査で、人口・世帯の実態を明らかにし、各種行政施策の基本資料を得ることを目的としています。
◆調査対象
調査期日現在に日本に居住している全ての方
◆次回調査期日
令和7年10月1日
◆調査結果
統計情報ポータル
総務省(外部サイト)
◆調査結果の活用事例
地方交付税の算出、地方議員定数の算定、衆議院議員選挙区の改定

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磯子区総務部総務課

電話:045-750-2316

電話:045-750-2316

ファクス:045-750-2530

メールアドレス:is-toukei@city.yokohama.jp

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