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【参考】地域の居場所づくり支援補助金(平成31年度)

 磯⼦区内で新たに空き家や空き店舗、住居の空き部屋等を活⽤した地域交流の場や居場所づくりを進める団体に対して、施設改修や活動のための補助⾦を交付し⽀援を⾏います。

最終更新日 2020年5月12日

平成31年度募集案内(平成31年度の募集は終了しました。)

補助金の申請について

申請期間(平成31年度の募集は終了しました。)

随時申請を受け付けています。なお、予算額が上限に達した場合、受付を終了することがあります。

募集案内チラシ(PDF:328KB)

申請方法

 事前に御連絡のうえ、申請書類を区役所6階区政推進課(5番窓口)までご持参下さい。

申請書類
  1. 申請書
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 団体概要書
  5. 規約・定款その他これらに関する書類

1から4の書類には所定の様式があります。当窓口で配付のほか、当ページ「3 各種様式」からもダウンロードできます。

申請スケジュール

平成31年度 地域の居場所づくり支援補助金スケジュール
申請 申請後 審査後 2020年3月下旬から4月初旬

申請書類を提出される場合は、事前に御連絡下さい。事業内容について伺ます。

区役所にて審査 交付決定、事業開始

事業実績報告書の提出


地域の居場所づくり支援補助金概要

目的

 空き家・空き店舗・住居の空き部屋等を活⽤した多世代の交流、⼦育て⽀援、⾼齢者の⽣活⽀
援などの地域を活性化する居場所づくりを⽀援します。

補助対象事業者

 区⺠(在住・在勤・在学)を含む複数⼈で組織され、継続的に取組みを⾏っている団体で、
次の要件を満たす必要があります。

  • 地域の活性化を⽬的としていること
  • 空き家・空き店舗・住居の空き部屋等を活⽤すること
  • 空き店舗の活⽤については、商店街の了解を得ること
  • 関係法令を順守できること
  • 近隣とのトラブルは、⾃らの責任において解決が図れること
  • ⼦どもの居場所づくりについては、保護者、学校、関係機関等とのかかわりあいが図れること

補助対象事業

 新規に区内の空き家・空き店舗・住居の空き部屋等を活⽤したコミュニティサロン等の交流事
業、居場所事業等の地域を活性化する事業等。ただし次に該当するものは対象外です。
対象とならない事業

  • 営利⽬的⼜は特定の個⼈や団体のみが利益を受ける事業
  • 政治活動⼜は宗教活動を⽬的とした事業
  • 同⼀の事業で横浜市⼜は横浜市社会福祉協議会若しくは磯⼦区社会福祉協議会から補助を受けている事業

補助対象経費等

補助対象経費
区分補助対象経費・補助期間 等補助上限額
( 補助率)

施設改修に伴う、設計・改装・修繕、その他の⼯事経費
補助期間のうち1 年※

1 5 0 万円
( 4分の3)

事業活動の実施に伴う運営・活動経費
補助期間最⼤3 年※
5 0 万円
( 10分の9)
予備調査等の経費(簡易耐震診断に係る経費)
1 回に限り申請可
1 0 万円
( 10分の9)

※ 同⼀年度に表中区分1と2に係る経費への補助を申請した場合、補助上限額は併せて150万円となります。

補助期間

 補助期間は最長3年です。ただし、年度ごとに申請いただく必要があります。

対象経費

消耗品費、印刷費、通信運搬費、交通費、材料費、報償費、保険料、使⽤料及び賃借料、
備品費、⾷糧費(補助対象経費と認められる額の10分の1以内)、燃料費、委託料、その他

補助金申請に必要な書類

補助金の請求に必要な書類(補助金交付決定後に使用)

実績報告に必要な書類

交付決定後、事業計画を変更する場合に必要な書類

その他

まずはご相談ください

 補助条件など補助金の詳細については、区役所区政推進課地域力推進担当(区役所6階5番窓口)でもご案内しています。
 募集期間外でもお問合せを受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

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このページへのお問合せ

磯子区役所区政推進課 地域力推進担当

電話:045-750-2398

電話:045-750-2398

ファクス:045-750-2533

メールアドレス:is-kusei@city.yokohama.jp

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