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磯子区災害時要援護者支援事業

最終更新日 2019年1月25日

東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占めたほか、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍になったと推計されています。このような傾向は、過去の大規模な災害でも同様であり、災害時要援護者支援の取組強化が急務となっています。
要援護者の迅速な安否確認、避難支援等には、地域による共助が大きな力を発揮します。これまでの大震災を例にみても、行政の活動が本格的に開始されるまでには、発災後3日程度を必要とし、被災した方のほとんどが、隣近所か地域の方に助けられています。地域の防災力を高めていただくためには、日頃からの関係づくりが大切です。磯子区では、このような災害時要援護者支援の取組を推進しています。

災害時要援護者とは

地震などの災害発生時に、

  • 一人で必要な情報を把握し、状況を判断することが困難な方
  • 安全な場所に自力で避難することが困難な方

を言い、例として高齢者、障害児・者、乳幼児、妊産婦、外国人(日本語でのコミュニケーションが困難な方)等が挙げられます。

高齢者、障害児・者、乳幼児、妊産婦等のイラスト

の地域での取組の進め方

災害時要援護者支援の取組を進めるには、概ね次のような段階があります。

取組段階のイメージ図

  1. 取組開始のきっかけや地域での話し合い
  2. 担い手(支援者等)の確保
  3. 要援護者情報の把握・更新

  4. 域での見守りや顔の見える関係づくり
  5. 発災を想定した取組・訓練

必ずしもこの段階どおりではなく、地域の実情に合わせて取組の内容や進め方などを決めて、継続して取り組んでいくことが重要です。

≪災害時要援護者支援の取組事例集リーフレット≫
磯子区内の自治会町内会の取組の一例については、「災害時要援護者支援の取組事例集リーフレット(平成28年度作成)」に、それぞれの段階ごとに掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
取組事例1取組開始のきっかけ・取組内容等の検討及び決定(PDF:7,132KB)
取組事例2担い手の確保・要援護者の把握(PDF:7,132KB)
取組事例3地域での見守り・顔の見える関係づくり(PDF:7,132KB)
取組事例4発災を想定した取組(PDF:7,132KB)
全ページダウンロード↓(PDF:7,723KB)

災害時要援護者支援の取組事例集リーフレット(PDF:7,723KB)


※リーフレットは区役所4階16番窓口で配付しています。

災害時要援護者の把握方法

災害時要援護者支援の取組では、平常時から要援護者を把握しておくことが重要です。
主な把握方法としては、

  • 自治会町内会等で自主的に名簿等を作成する方法
  • 自治会町内会等と区で協定を締結し、災害時要援護者名簿の提供を受ける方法

があります。

下のページを参考に、地域の実情に合った方法を検討しましょう。
要援護者情報の把握方法について(PDF:2,816KB)

関連ページ等

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このページへのお問合せ

磯子区福祉保健センター福祉保健課

電話:045-750-2442

電話:045-750-2442

ファクス:045-750-2547

メールアドレス:is-fukuho@city.yokohama.jp

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