磯子区災害時要援護者支援事業

東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占めたほか、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍になったと推計されています。このような傾向は、過去の大規模な災害でも同様であり、災害時要援護者支援の取組強化が急務となっています。
要援護者の迅速な安否確認、避難支援等には、地域による共助が大きな力を発揮します。これまでの大震災を例にみても、行政の活動が本格的に開始されるまでには、発災後３日程度を必要とし、被災した方のほとんどが、隣近所か地域の方に助けられています。地域の防災力を高めていただくためには、日頃からの関係づくりが大切です。磯子区では、このような災害時要援護者支援の取組を推進しています。

地震などの災害発生時に、

• 一人で必要な情報を把握し、状況を判断することが困難な方
• 安全な場所に自力で避難することが困難な方

を言い、例として高齢者、障害児・者、乳幼児、妊産婦、外国人（日本語でのコミュニケーションが困難な方）等が挙げられます。

災害時要援護者支援の取組を進めるには、概ね次のような段階があります。

1. 取組開始のきっかけや地域での話し合い
2. 担い手（支援者等）の確保
3. 要援護者情報の把握・更新
4. 地
   域での見守りや顔の見える関係づくり
5. 発災を想定した取組・訓練

必ずしもこの段階どおりではなく、地域の実情に合わせて取組の内容や進め方などを決めて、継続して取り組んでいくことが重要です。

≪災害時要援護者支援の取組事例集リーフレット≫
磯子区内の自治会町内会の取組の一例については、「災害時要援護者支援の取組事例集リーフレット（平成28年度作成）」に、それぞれの段階ごとに掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
取組事例１取組開始のきっかけ・取組内容等の検討及び決定（PDF：7,132KB）
取組事例２担い手の確保・要援護者の把握（PDF：7,132KB）
取組事例３地域での見守り・顔の見える関係づくり（PDF：7,132KB）
取組事例４発災を想定した取組（PDF：7,132KB）
全ページダウンロード↓（PDF：7,723KB）

（PDF：7,723KB）

※リーフレットは区役所４階42番窓口で配付しています。

災害時要援護者支援の取組では、平常時から要援護者を把握しておくことが重要です。
主な把握方法としては、

• 自治会町内会等で自主的に名簿等を作成する方法
• 自治会町内会等と区で協定を締結し、災害時要援護者名簿の提供を受ける方法

があります。

下のページを参考に、地域の実情に合った方法を検討しましょう。
⇒要援護者情報の把握方法について（PDF：2,816KB）

• 地域ぐるみで災害対策災害時要援護者支援ガイド（健康福祉局ＨＰリンク）
• 災害時要援護者支援のための取組事例集（健康福祉局作成）（PDF：4,740KB）ＰＤＦ（PDF：4,740KB）
• 自治会町内会における個人情報の取扱いについて（市民局ＨＰリンク）