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Q
特定技能所属機関が地方公共団体に提出する「協力確認書」はどのように提出すればよいですか。
最終更新日 2026年4月2日
A
特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
横浜市に当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する場合、以下の申込フォーマットから申請をお願いします。
＜申込フォーマット＞
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/e9e98126-30f0-46e0-8ce9-eed3e7ff06a8/start（外部サイト）
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このページへのお問合せ
市民局国際平和・ダイバーシティ推進部国際平和・ダイバーシティ推進課
電話：045-671-4710
電話：045-671-4710
ファクス：045-663-3431
メールアドレス：sh-ipdiv@city.yokohama.lg.jp
ページID：468-493-140
